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1. 金沢市議会 2020-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   令和　２年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　令和２年６月17日（水曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　野本正人　　　　　副議長　　喜多浩一　　　　　１番　　荒木博文　　　　　　２番　　田中美絵子　　　　　３番　　喜成清恵　　　　　　４番　　上原慶子　　　　　５番　　稲端明浩　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　粟森　慨　　　　　９番　　新谷博範　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　中川俊一　　　　　13番　　小間井大祐　　　　　14番　　坂本泰広　　　　　15番　　高　　誠　　　　　　17番　　上田雅大　　　　　18番　　高岩勝人　　　　　　20番　　久保洋子　　　　　22番　　下沢広伸　　　　　　23番　　山本由起子　　　　　24番　　森　一敏　　　　　　25番　　小林　誠　　　　　26番　　宮崎雅人　　　　　　27番　　源野和清　　　　　28番　　広田美代　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　秋島　太　　　　　32番　　澤飯英樹　　　　　　33番　　中西利雄　　　　　34番　　清水邦彦　　　　　　35番　　黒沢和規　　　　　36番　　福田太郎　　　　　　37番　　横越　徹　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（１名）　　　　　21番　　松村理治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　相川一郎　副市長　　　　　　　村山　卓　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　平嶋正実　都市政策局長　　　　鳥倉俊雄　　　総務局長　　　　　　松田滋人　文化スポーツ局長　　山森健直　　　経済局長　　　　　　山田啓之　農林水産局長　　　　長谷進一　　　市民局長　　　　　　高村政博　福祉局長　　　　　　高柳晃一　　　保健局長　　　　　　荒舘　誠　環境局長　　　　　　吉田康敏　　　都市整備局長　　　　坪田英孝　土木局長　　　　　　川島　篤　　　危機管理監　　　　　坂本敦志　会計管理者　　　　　宮本博之　　　消防局長　　　　　　清瀬　守　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　中宗朋之　議事調査課長　　　　小村正隆　　　議事調査課長補佐　　木谷保博　議事係長　　　　　　山口賢一　　　調査係長　　　　　　嶋田健治　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主査　　　　　　　　前田和紀　主査　　　　　　　　北本剛太　　　主任　　　　　　　　竹村太志　書記　　　　　　　　辻　卓也　　　書記　　　　　　　　梶　嵩弘　総務課長補佐　　　　関戸浩一　　　主査　　　　　　　　打越洋平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和２年６月17日（水）午前10時開議　日程第１　議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○野本正人議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○野本正人議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○野本正人議長　これより、日程第１議案第１号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第23号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第３号）、以上の議案23件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○野本正人議長　これより質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　１番荒木博文議員。　　　　　〔１番荒木博文議員登壇〕（拍手） ◆荒木博文議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、質問を順にお伺いいたします。　１つ目は、介護事業支援対策についてです。　新型コロナウイルスとの長期戦が避けられない状況の中、高齢者や障害者を介護する現場は、新型コロナウイルスとの感染リスクが高い３密の状況を避けるのが厳しい環境であることは、以前介護職員として介護施設に従事していた私自身の経験からも容易に見てとることができます。また、同時に今日のコロナ禍における現場職員の奮闘されている姿は想像に難くなく、また、そこに集う御利用者に至っては、施設を生活のよりどころとして捉え、多くの方々が過ごされております。また、介護現場は時として人生の先輩でもある御利用者を通して、そこに働く職員が人の温かさや感謝の気持ちに気づくことができる尊い場所であることを多くの従事者が強く認識していると思います。そのような中、全国各地における福祉施設等でクラスターが発生している昨今、利用者と濃厚接触する介護従事者は感染リスクと隣り合わせで、日々、不安を抱えながら働いております。また、以前から介護職員の待遇は決して良好なものとはいえず、さらには退職をする職員も増加傾向にあることから深刻な人手不足が続いております。加えて、コロナウイルスの感染リスクも伴って、今後もますます人手不足が強まることが懸念されます。コロナ禍において、これまでは医療崩壊の危機が指摘されてきましたが、同時に、今後は海外でも事例がありますように我が国でも介護崩壊が起きる可能性を指摘しておきます。介護を支える基盤は、医療現場と同様に脆弱な場合が多いということを改めて社会全体が認識する必要があると思います。市長は各介護事業施設に感謝と激励のメッセージを送られましたが、その思いについてお聞かせください。　また、政府は第２次補正予算案における追加の経済対策の主な項目として、介護に関連して新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を支給し、主に感染症対策の徹底支援や介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給、さらにはサービス向上に向けた支援等の内容を提供する体制を表明しました。また、これらの主な支援体制の要でもある感染症対策の徹底支援については、感染症対策に要する物品の購入や外部専門家による研修の実施、または感染発生時対応・衛生用品保管等に使える多機能型簡易居室設置等の感染症対策実施のための費用等が挙げられます。介護施設における感染症対策については、さきにも述べたように介護施設職員の深刻な人手不足により、国からの指針が出されても対策を十分に講じきれないおそれがあることから、施設側だけに予防策や責任を求めることのないよう、本市の取組を求めたいと思います。また、本市として介護崩壊を防ぐため、専門家や保健当局が介護施設の感染症対策における課題等を常時指導、または相談し合える具体的な協力体制が今後はより必要になると思いますが、本市においては介護施設の感染症対策の実態をどのように把握されていますでしょうか。また、第２波に備え、本市独自の介護施設関連の感染症対策があれば、併せてお聞かせください。　現在、県では新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査等について、医師が必要と判断した場合に、帰国者・接触者外来等、都道府県等が指定する医療機関などで実施され、当月からはドライブスルー方式の検体採取センターが開設されるなど、検査がよりスムーズに行われるようになりましたが、高齢者が多い施設で一旦クラスターが起きれば、二ツ屋病院の事例でも分かるように、死に直結する重大な問題になりますことから、通所施設やグループホームなど高齢者向けの施設においては、利用者や介護職員にも予防の観点からＰＣＲ検査を実施することが被害を最小限に抑えることにつながると思いますので、本市としても国や県の方針を待つばかりではなく、介護事業関連施設に対しては積極的な独自のＰＣＲ検査体制の在り方を検討、あるいは示す必要性があると思いますが、御所見をお聞かせください。　また、本市も含め多くの自治体は、生活に必要不可欠として介護施設を休業要請の対象にはしませんでしたが、厚生労働省によると、４月20日時点において全国909の介護事業所が休業していることが調査報告で分かりました。これは、全国各地で集団感染にて死亡する事例が相次いだことを受け、事業所の大半が感染防止のため自主的に休業を判断されたことがうかがわれます。また、主に通所系の介護サービス等では、自主休業や利用人数の制限、加えて利用者の回数削減や休会等による利用調整により収入が減少し、経営面でも困窮している事業者が増えていると聞いています。一般社団法人全国介護事業者連盟が５月に行った調査においても、回答のあった1,862事業所のうち約９割が経営に影響を受けている、あるいは影響を受ける可能性があるとの回答報告がなされ、また、通所施設に至っては利用者の減少で事業所を閉鎖するとした施設もあったとのことです。そこで質問ですが、自主休業をした事業所の利用者に対してはどのような代替サービスが提供されていたかについても、行政側からの取りまとめなど、また、事例や情報の提供があると介護現場においては今後の経営の指標になると思いますが、本市の御所見をお聞かせください。　また、このコロナ禍によりデイサービスなどが利用できなくなったことで、高齢者の心身機能が弱まった状態を示すフレイルが進むことも懸念されますが、現在、本市の地域一丸となって取り組んでいるフレイル予防事業は、新型コロナウイルスの影響で再開の見通しが立っておらず、協定の締結をしている東京大学高齢社会総合研究機構や、また、石川県理学療法士会などが制作・監修のフレイル予防を兼ねた高齢者向けの健康や運動に役立つハンドブックの活用は、自宅でもフレイル予防が実践できることから有効と考えており、これらの専門機構の提案は重要かと存じますが、施設側と専門機構をつなぐ役割として本市の考えをお聞きします。また、この専門機構との継続した取組によるフレイル予防事業を今後も広めていくことは介護現場の負担軽減の一助にもなるかと存じますが、本市の見解をお尋ねして、次の質問に移らせていただきます。　２つ目の質問は、私が在籍している森山町小学校育友会において、これまで度々役員や先生方をはじめ校医や保護者間でも意見交換を重ねてきた学校再開についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い臨時休業していた小中学校の再開に当たり、先月22日、文部科学省は、地域の感染リスクを３段階に分け、距離の取り方、実施できる教科活動や部活動などの内容を示した衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を教育委員会に通知いたしました。ようやくの学校再開ですが、新型コロナウイルスの影響で学校現場はかつて経験をしたことのない状況にあります。また、マニュアルを示される以前から対応に追われてきた先生方にとっては、再開後もこれまで以上の感染予防対策はもとより、多くの対応と配慮、また、第２波にも備えた新たな課題等とも向き合っていかなければならない。まさに学校の新しい生活様式がスタートしているのだと存じます。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響により保護者が勤める会社の業績が悪化し、収入減や雇用にも影響した場合、その児童・生徒に何らかの影響を与える可能性を学校としては想定する必要性があると考えます。コロナで２か月余りの自宅待機を余儀なくされた子どもの心と体のケアが必要だと思っています。そのために現在の子どもの状態を知ることが重要です。自然災害では、家屋が倒壊するなど子どもが受けている被害が見えやすい一方で、新型コロナウイルスは、家計が悪化したり保護者のＤＶが深刻化したりしていても外からは見えづらいことから、大阪市などの幾つかの他都市では、既に市独自で子どもの状態を知ろうと心の状態を聞くアンケートなどを実施して、子どもの状態と変化を把握、観察する動きをみせています。そこから読み取れる子どもの状態に適切に対応するための教員向けの研修を行うなど様々な取組が始められていると聞きます。そこで質問ですが、子どもの状態であるとかケアの方法だとかは学校単位の話ではありませんので、市内の学校で共通の認識が必要だと思います。したがって、全小中学校での児童・生徒の心の変化や観察における本市の対策についてお聞かせください。また、関連して、市内の全校で共通の認識が必要であるこの学校の新しい生活様式とは具体的にどのような生活様式と認識しているのか、併せてお聞かせください。　緊急事態宣言が解除されたからといってコロナがなくなったわけではありませんから、子どもの学校以外での活動にも気を配る必要があると思います。改めて、子どもには感染防止のためにほかの人との距離を取るソーシャルディスタンスをはじめ、家庭での過ごし方も指導が必要と考えます。第２波にも備えた新たな課題とも向き合っていかなければならない多忙な教育現場ではありますが、子どもを守る観点から忘れてはならないのは通学路の安全確認と不審者侵入の対策です。新型コロナウイルスの混乱に乗じて子どもを狙った不審者も出始めることが懸念されます。学校が再開されても、市民は外出を控えることが多く、まちじゅうに人の目が少ない状態が続くと思われることから、不審者対策にも気をつけなければいけません。コロナ対策に手を取られて、これらの対策が手薄にならないようにしていただきたい。また、当月８日は大阪教育大附属池田小学校で児童８人の命が奪われた殺傷事件から19年となり、同校では今春、当時の詳しい状況と反省点が事件の教訓として記され、二度と同様な事件が起こらないよう、事件発生時より今日に至るまで、現在も様々な訓練や学校の安全を願う多くの人たちの間で事件の教訓を生かす取組がなされています。そこで質問ですが、昨年の６月定例月議会で質問しました子どもの安全対策について、今日のコロナ禍に伴い随分事情が変わってきたのではないかと思いますので、改めて本市における不審者侵入の対策におけるマニュアルをはじめとした各学校における防犯教育の取組や安全教育計画の見直しや改善についても併せてお聞かせください。加えて、学校の新しい生活様式が続く中、通学路の子どもの安全確認において、特に小学１年生は登下校に慣れていないことからも、これまで以上に学校、家庭、地域、教育委員会が連携して子どもを守ることになると思いますので、本市の御所見と、また、本市独自の施策があればお聞かせください。　先月27日、文部科学省は、新型コロナウイルスによる長期間の臨時休業で児童・生徒の心が不安定になり、学校再開をきっかけに自殺や不登校が増えることを懸念して、個人面談などを通じた自殺予防や不登校への対応を徹底するよう全国の教育委員会に通知しました。確かに誰も経験をしたことのない長期間の臨時休業で、子どもたちの中には感染の不安もさることながら、人間関係で新しいクラスになじめるだろうかなどの不安や、大会がなくなったことで目標を失った子どもや、また、受験生にとっては２か月余りの臨時休業で入試に不安を抱えている子どもたちが大勢いると聞いております。改めて、学校再開において子どもたち一人一人の状況の把握と心のケアがとても重要だと思いますが、不登校対策に関連して、自殺対策など本市の対応を最後にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　１番荒木議員にお答えいたします。　介護従事者に対する思いのことについてお尋ねがございました。議員から御指摘がありましたように、介護従事者の仕事というものは、直接触れ合うことがまず欠かせない仕事であります。常に心配なお気持ちを持ちながらも、お世話をされる方のことを考えながら真摯に取り組んでいただいているお仕事だというふうに思っています。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、この間、事業者の方が要望活動にもお越しになられました。現場の声も直接お聞きしたところでもあります。改めて現場の皆さん方の声をお聞きすることによって、その大変さ、そして、それでもきちんと対応しなければならないという使命感も強く感じさせていただきました。そんな気持ちを少しでもお伝えすることができればという思いで、拙い字ではありましたけれども、私なりに心を込めて感謝の言葉を書かせていただいて送らせていただきました。言葉だけではなくて、具体的な政策でもしっかり取り組んでいかなければならない、そんな思いを込めて書かせていただいたところであります。　第２波に備えた対応についてお尋ねがございました。介護施設等での感染症対策といたしましては、行政的に言えば福祉局、保健局、さらには県御当局とも連携しながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。具体的には、感染予防に関する研修の充実というものも図っていかなければいけないというふうに思いますし、万が一施設において感染症が発生した際の支援策のことにつきましても検討を重ねていかなければならない。具体的な施策につなげていきたいというふうに思っています。　ＰＣＲ検査のことについてお尋ねがございました。こちらも要望にお越しになったときに具体的な御提案をいただいたところであります。ただ、御理解をいただきたいのは、このＰＣＲ検査の体制というものは県が国の基準に基づいて広域的な視点で調整しているところであります。金沢市も県と連携しながら、例えば入院している感染患者が退院に際しましての陰性検査を県と連携しながら行ったりしているところでもあります。市が独自で取り組むというよりも、引き続き県と連携のもとでやっていきたいというふうに思っています。ただ、今ほど申し上げましたように現場の声も私は直接お聞きしているところであります。何といっても、感染したら重篤な状態に陥りやすい高齢者の方と接することが多い職場でもあります。細心の注意を図りながらも不安なお気持ちということもお聞きしていますし、万が一感染ということになった場合、その拡大の防止を図っていかなければいけない、そういう視点からも幅広くＰＣＲ検査をしてほしい、そんな切実な声もお聞きしているところでもあります。基礎自治体としては、そういう声を県、国にも伝えていきながら、検査対象の拡大、さらには、その際必要となる検査体制の充実のことにつきましても国、県にも要望を伝えていきながら、市としてできることを検討していきたいというふうに考えています。　代替サービス提供の取りまとめのことについてお尋ねがございました。介護事業所が休業する際の代替サービスの提供方法を国のほうで具体的にお示しいただいているところであります。市からは各事業所に対し周知させていただいているところであります。今後も適切な代替サービスが提供できますよう情報提供に努めるとともに、個々の事業者からいろんな問い合わせ等々もいただくものでありますので、その際には丁寧な相談体制を取っていくことが大切なんだというふうに思っています。引き続きそんな思いで取り組んでいきたいと思っています。　フレイル予防における専門機関との連携についてお尋ねがございました。何といっても、高齢者の心身機能の維持向上を図るため、一日も早く事業を再開していきたいというふうに考えています。ただ、やはりこのコロナ対策というものは、高齢者にとっては重篤な状態になりかねないということもありますので、慎重の上にも慎重に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。参加者の感染防止対策を徹底した上で、仮に短い時間の受講であったとしても効果が期待でき、家でも簡単にできる運動等を取り入れていくことが必要であるというふうに考えています。今後、様々な専門機関や職能団体の方々から事業の実施方法に関する提言や、また御助言もいただきながら、安全で効果的な運動教室や講座を速やかに再開できますように努めてまいります。フレイル予防事業を進めていくことが、結果として介護現場の負担軽減につながるんではないかということでした。私も全く同感であります。お年を召した方のピークに向け、介護人材の確保がなかなか難しくなってくるというふうに思っています。要介護状態となる高齢者の増加を抑制するということが介護現場の手助けにもなってくるんだというふうに思っています。今後とも様々な専門機関や職能団体と連携しながら、より実効性のある事業展開を、先ほどの繰り返しになりますけれども、一日も早く再開できますように安全に万全を期しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。　私のほうからは以上です。 ○野本正人議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　本市が介護施設の感染症対策の実態をどのように把握しているかという御質問でございますけれども、これまでも介護施設等に対しましては定期的に実地指導を実施しておりまして、その際に感染症防止のためのガイドラインの作成や研修の実施状況等を確認しております。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、サービスごとに幾つかの事業所に対しまして、手洗いの徹底や体温の計測など感染症防止対策の実施状況について聞き取り調査を行っているところでございます。　以上です。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校再開に当たりまして、４つの点について御質問がございました。　初めに、児童・生徒の心の変化や観察への対策と学校の新しい生活様式に対する認識についてお答えいたします。臨時休業期間中は、学習面の取組だけではなく、子どもたちのストレスや不安を少しでも和らげるために各家庭へ定期的に連絡を行ってまいりました。加えて、学校再開後は金沢市立学校再開ガイドラインに基づきまして、子どもたちへのアンケート調査や担任、スクールカウンセラーによる個人面談等の教育相談を実施し、悩みを抱える児童・生徒の早期発見・早期対応を組織的に行っております。また、学校の新しい生活様式につきましては、学校におきましても３つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策を継続し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことだと認識いたしております。　次に、学校の防犯教育の取組や安全教育の見直しと改善についてお答えいたします。これまでも各学校では玄関の施錠及びインターホンによる来校者確認を徹底するとともに、危機管理マニュアルを策定し、不審者侵入を想定した避難訓練を行うなど、児童・生徒の安全確保に万全を期しております。加えて、毎年度、危機管理マニュアルの点検や見直しを行っております。学校再開後の事件・事故の発生事案を踏まえ、学校や地域の実情に応じて危機管理マニュアルの見直しや感染症対策を講じた上で、不審者侵入を想定した避難訓練を確実に実施するよう校長会議を通じて指導しております。　また、通学路の子どもの安全確認に対する考えや独自の施策につきましては、学校再開後も子どもたちが安心して通学できますように、学校での安全指導を徹底いたしますとともに、子ども見守りボランティアや子ども110番の家を引き受けていただいている地域の方々と連携を図りながら、子どもたちの安全確保に努めております。臨時休業が長期にわたったことを踏まえ、今後とも関係機関等と協力しながら通学路の恒常的な安全確保に努めるとともに、本市と警察や道路管理者、有識者、地域の方々等から成る金沢市通学路交通安全連絡協議会におきましても情報共有を図ってまいりたいと考えております。　最後に、不登校対策に関連して、自殺予防対策の対応についてお答えしたいと思います。不登校児童・生徒に対しましては、個別面談や家庭訪問の実施、心の絆サポーターや心と学びの支援員、スクールカウンセラーの活用といった人的支援を充実させており、教職員に対しましては、今年度、不登校対策専門講師を招聘した研修会を複数回実施するなど取組の充実を図っております。また、昨年度から市内全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、保健室を活用した養護教諭との相談体制の確立や子ども専用ダイヤル等の連絡先を周知するなど、学校や第三者に相談できるような体制整備を図っていることに加え、今後、自殺予防を含めたいじめ防止研修会を開催することといたしております。引き続き、きめ細かく子どもたちのケアに努めてまいります。　以上でございます。 ○野本正人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　13番小間井大祐議員。　　　　　〔13番小間井大祐議員登壇〕（拍手） ◆小間井大祐議員　地方分権の火は消してはなりません。国と地方の関係を上下・主従から対等・協力に位置づけた地方分権一括法の施行から今年の４月で20年がたちました。その間に、交付税改革、国庫補助負担金改革、税源移譲を三位一体で改革する、いわゆる三位一体の改革が進められましたが、その結果は、地方としては決して十分ではありませんでした。しかし、地方分権改革を推進する提案募集方式に本市も参加するなど、協議の場で合意をつくり、自治体と国が合意したものを政府提案として国会へ届け、全ての自治体が自立できる仕組みづくりを進めることで、今日まで第１次から第10次までの一括法が成立し、地方分権は、ある面では前に一歩ずつ進んできました。一方で、分権一括法から10年余りたった頃、日本創生会議より、消滅可能性都市が発表され、国では、地方創生、まち・ひと・しごと創生が始動しました。全自治体には国に倣った地方版総合戦略の策定を義務づけ、総合戦略に基づく地方の事業を国が評価した上で交付税や補助金が配分されます。このように計画づくりと交付金がセットになっている事業は近年非常に多く、全国知事会の研究会調査によると、地方創生のように国が自治体に計画策定を求める規定は、平成４年の157件から令和元年には390件と大幅に増えています。計画策定を法律で義務づけているものもあれば、努力義務や任意のものもありますが、交付金等の交付と絡んでいるため、各自治体は実態として計画をつくらざるを得ない。そこには忖度せざるを得ない現実もあります。まずは、地方分権一括法の施行から20年がたった今、これまでの本市の分権改革を振り返りながら、現状の取組を市長にお尋ねいたします。　情報があふれ、かつ私たちの価値観が変化し住民ニーズが多様化する中、中央政府だけに意思決定を委ね、各自治体が全ての公共サービスを提供していくことにはそもそも限界があります。市民にできることは市民が実践し、市民にできないことは市町村が、市町村でできないことを都道府県が、それでも不可能なことを国が補完する。もちろん権限、責任、そして予算の３点が地域に分権化され移行する、それこそが新しい時代の分権の在り方だと考えます。分権改革が行われても、その成果が出てくるのに10年20年はかかるといわれています。分権改革を絶やさず、次の時代につなげていく必要があります。地方分権改革とは終わりのないものです。その運動や活動の中心的な役割を担う市長の地方分権への姿勢は、それぞれの地方自治体に反映されているものだと考えます。先日、第90回全国市長会議がウェブで開催されたようですが、山野市長は提案理由説明や答弁の中で何度も、地方分権の推進と財政基盤の充実について全国市長会を通じて国に求めていくと心強く御発言されています。全国の市町村の中で、地方分権のトップランナーとしての気概を持って取り組んでいただきたいと思います。今後、地方が進むべき地方分権の方向性や市長の決意についてお伺いいたします。　さて、今、地域にとって最も大事なことは新型コロナウイルスの感染を防ぐことであり、そのために何が効果的か、どのタイミングで必要か、各自治体は真剣に議論を積み重ね、試行錯誤しなければなりません。地域事情によっては、国の基準に従っているだけでは感染蔓延の拡大を防げないと判断すれば、その基準とは異なる検査のやり方は当然あってよいと考えます。医療行政に関する地方分権と現場における合意形成も欠かせない点です。例えば、鼻などから検体を採取してウイルスの遺伝子を検出するＰＣＲ検査を導入するなど独自の対策に乗り出す都道府県がみられました。そこには人口減少など中・長期的な視点に立って地域医療構想を進めるという柔軟なスタンスも見受けられます。一義的には感染症対策と経済対策の基本方針の決定や財政措置は国の責任であり、さらに、広域的な対応の権限は都道府県にあります。しかしながら、住民や事業者への直接的な対応・支援は市町村の役割であり、示された基準やマニュアルが地域において妥当かどうか、よりふさわしいやり方があるのではないかと検討すべきです。市町ですべきことは市町が担い、その責任を引き受ける。または効率的・機能的な対応を構築する上で、基礎自治体の枠組みを残しつつも連携中枢都市圏としての複数の市町が連携して実施すべきこともあると思います。地域の現状に即した独自のルールや施策をスピード感を持って決断し実行していくことが、ウイズコロナ社会で求められている国と地方の、または県と市町村との役割分担であり、結果として新たな時代の地方分権につながっていくのではないでしょうか。そこで、新型コロナ感染症の対応や対策について本市として強いリーダーシップを意識して実施している点についてお伺いします。また、全国の自治体も様々な施策を実施していることから、よい政策や取組はベンチマークし、カスタマイズして取り入れていくべきだと考えますが、参考にしている自治体の取組や近隣市町との連携策などあれば教えてください。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　人口減少、超少子高齢化によって社会保障費が増大し、財政運営が硬直化していることは課題であります。さらに、３月に新型コロナウイルス感染症対策として財政調整基金を取り崩しており、今後、第２波や新たな感染症対策、自然災害等への対応も考えると、長期的な財源確保に道筋ができているとは言い難い状況です。自主的で自立する持続可能な自治体を目指す上で、私は、有事に備えるためにも自主財源の確保は最優先課題の１つだと考えます。本市でも歳出削減に工夫しながら来街者に向けて課税自主権を行使する宿泊税や、将来世代にツケを回さないための市民へ負担を求める家庭ごみの有料化など、この金沢を次代につなぐための自主、自立に向けた財源確保への工夫、努力は評価すべきだと考えます。一方で、今後も長期的に経済や生活に制限がかかる中で、企業の業績悪化や個人の収入の落ち込みを考えても、本市でも税収の大幅減は避けられません。そこで、今年度、次年度の大幅な税収減は避けられない中でどのような対策を講じていかれるのでしょうか。特に、次年度の予算編成ではこれまで以上に事業の精査に配慮が求められるなど、人口減少、超少子高齢化、さらにはウイズコロナ社会においても安心して生活できる地域づくりのための安定した財源基盤の構築、そのための新たな資源、財源づくりについて財政政策の方針をお伺いします。また、不測の事態に備えるため、今後、財政調整基金の増額は必要だと考えます。その適正規模は法定されていませんが、今回のコロナ禍を通して本市の財政における財政調整基金の考え方は変わるのでしょうか。そして、現在視野に入れている大型インフラ投資について、公共施設等の長寿命化計画や中期財政計画の見直しを含め、慎重に進める姿勢も必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　今回、一般会計歳入として石川県市町村振興協会臨時交付金があります。これは宝くじの収益金を原資とする基金を取り崩し、新型コロナ対策市町臨時交付金として県内19市町の財政支援のため配分されるものであります。公益財団法人石川県市町村振興協会による市町村振興宝くじは、サマージャンボ宝くじ、ハロウィンジャンボ宝くじの２つの宝くじの収益金のみを財源とし、県内市町への資金貸与や交付、職員研修支援等の事業に使われているということで、今回のような災害時における緊急融資等に備えた基金運用を行っています。本市には約２億2,800万円が配分されることとなり、大変大きな財政支援であり、貴重な財源となっていることが分かります。当然、この２つの宝くじの売上が下がっていけば、今後、各市町へ入る財源も減っていくということです。この２つの宝くじの購入が御自身の夢を買うのと同時に金沢のまちづくりにつながっていることは、ほとんどの市民に知られていないのではないでしょうか。そこで、本市の貴重な財源となっているこの２つの宝くじがまちづくりに大きく寄与している点などをもっと情報発信すべきだと思いますが、御意見をお伺いします。私も、これだけ大きな財源になっていることは存じ上げませんでした。この夏と秋には２つの宝くじを購入し、絶対当たらないとは思いますけれども、買わないと当たらないので購入して、夢を見て、まちづくりに寄与したいと思います。　ワクチンの開発と普及や免疫の獲得によって世界全体で完全な終息を実現するまでには、第２波、第３波の感染拡大は起こり得るともされ、かなりの長期化が予想されています。今後も人と人の接触をなるべく避け、新たな生活様式を確立し、続けていくことが必要です。新しい生活様式におけるルールづくりにおいても、現在国から出されている基準は大枠であるため、自治体が地域事情を判断し、自分たちが工夫できる余地が生まれたと前向きにチャンスと捉えるべきです。ウイズコロナ社会における医療・福祉、子育て・教育から経済活動と雇用、公共交通など、生活全般にわたっての生活スタイル、ルールの見直しが求められています。それを考える上での主役はもちろん市民であり、本市が地域主導、住民主体で進める必要があります。本市の地域事情を考慮した金沢での新しい生活様式における日常生活のルールを明確化し、徹底して周知することで、市民一人一人が気を緩めることなく、社会全体で感染拡大防止に取り組めるよう努めるべきだと思います。そこで、例えば本市といえば雨の日が多い、道幅が狭い、観光客とのバランスが課題である、おすし屋さんや喫茶店が多い、学生が多い、子どもが遊べる市内施設が少ない、プロスポーツの試合が多いなど、よい面も悪い面も様々な金沢の特徴を捉えて、市民にも意見を聞き、まちの個性を大切にした金沢版新しい生活様式の策定を検討してはいかがでしょうか。新しい生活様式こそ地域の実態に即したものでなければ意味がありませんし、御当地ルールをつくることによって、市民も自分ごととして捉えて、さらなる感染予防につながる手法の１つになると考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、ＩＣＴ活用と働き方のパラダイムシフトについてです。地方分権改革を阻む大きな壁に、国と地方の情報の格差があると考えます。自らどうすべきかを考え判断するための国からの情報、データ等の共有が十分ではなく、さらに、自治体のデータやエビデンスへの関心が相対的に低いことや、観察・分析するノウハウが蓄積されていない点も課題ではないでしょうか。財源や権限の移譲に加えて、これからのＩＣＴスマート社会ではデータ等情報の移譲とその活用、分析力の向上を同時に進めるべきです。世界のスマートシティを目指す東京都は、21世紀はデータ利用、活用における都市間競争の時代と考え、シビックテックを活用し、最新感染症動向などのデータを分かりやすく示した対策専用サイトを開設しました。都民はもちろん、東京オリンピック・パラリンピックで注目する海外の方や世界中の自治体ともファクトの数字を共有することを目的に、誰でも自由に使えるオープンソースによる開発をすることで、今ではサンフランシスコ市など海外の都市や国内の複数の自治体もこれを参考に同様のサイトをつくっています。また、医療従事者の勤務について、これまで１日２回電話による検温報告を義務づけていましたが、アプリ化しスマートフォンで報告できるようにすることで看護師さんの負担や精神的な抵抗を減らすことに成功したそうです。また、コロナ禍では、くしくもこれまでの働き方改革では思うように進められなかった在宅でのテレワークやオンライン会議を世界中で多くの人が体験しました。まだまだ企業における個人単位での仕事の実績を個別に評価する人事評価体制等は追いついていませんが、会議や業務は当たり前のように同じ場所に１か所に集まってやるものとある意味固定化されていたものが、一度リセットされ、仕事そのもののやり方や在り方を見つめ直す機会となっています。もちろんこれまでの慣行やルールも大切です。しかし、ウイズコロナ社会を通し、今後は新しい環境に基づく価値観を社会全体でルール化していくことが求められています。世の中では大きなパラダイムシフトが起こっている中で、新型コロナウイルスへの対策や新たな生活様式に向けた取組の中で、本市ではどのようにＩＣＴが活用され、どのような可能性と課題が見えてきているのか。まずはＩＣＴ政策の責任者である本市でのＣＩＯに当たる村山副市長にお伺いいたします。そして、感染症予防を基本としつつ、ＩＣＴを活用したビジネスモデルや働き方改革、新しい生活様式を取り入れる企業や団体、個人を積極的に支援する姿勢が重要だと考えますが、山野市長のお考えや本市の具体策をお伺いします。あわせて、これからのＩＣＴによる社会改革の基盤となる行政本来の役割としてのインフラ投資ですが、各通信事業者の協力のもと、５Ｇアンテナ基地局を景観に配慮しつつ本市公共施設である土地建物へ積極的に設置を進めていくことが本市の産業振興に大きく寄与すると考えますので、金沢アセット開放Ｇｏ ＴＯ ５Ｇとでも名づけて提案し、この質問を終わります。　最後に、最前線で闘う医療従事者の方々や、徹底した不要不急の外出・移動の自粛に努めた市民のおかげで、本市においては劇的に感染者を抑えることができました。改めて本市職員含めて全ての関係者や市民に感謝と敬意を表して、市議会自民、小間井の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○喜多浩一副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　13番小間井議員にお答えいたします。　まず、地方分権一括法施行20年に当たってのことのお尋ねがございました。これまでも地方分権改革の趣旨を踏まえ、移譲された権限の活用、独自財源の確保などに取り組んできました。この20年間の幾つかの事例を申し上げます。１つは、何といっても中核市となってすぐに児童相談所の設置を行いました。20年たちましたけれども、中核市で児童相談所を持っている市はまだそんなに多くはありません。私は、中核市が持つ意義というものは大変大きいものがあるというふうに思っています。できれば基礎自治体として、小学校、中学校、さらには子ども会、地域活動とも密接につながっている基礎自治体が児童相談所を持つという意義は大変大きかったというふうに思っています。２つには、景観に配慮した道路標識の規格の設定などであります。公安委員会の御理解をいただきながら、その看板等々の縮小、もちろん安全が第一ですので公安委員会の御理解をいただきながらではありますけれども、そういうことも全国に先駆けて条例の中でうたっていきながら取り組んできたところでもあります。また、法定外目的税でもある宿泊税の導入、こちらも議会の皆さんの御提案もあり、議論を重ねた上で取り組ませていただきました。また、民泊条例におきましては、営業日数の上限の設定を行わせていただきました。私は、これは多くの自治体の皆さん方からも、金沢市のこの取組については一定の評価をいただいていることを直接お聞きしているところでもあります。市民の皆さん、議会の皆さんの御理解があったからだというふうに思っています。様々な形でこれからも金沢市独自の取組を進めていきたいというふうに思っています。　今後、地方が進むべき方向性のことについてお尋ねがございました。住民ニーズと地域の実情に応じた施策を展開することが必要であり、その裏づけとなる権限や自主財源の拡充、さらには自治体側の地方創生、地方分権、ひいては地方創生への強い意識というものが大切なんだというふうに思っています。折しも、今回のこのコロナ禍の中で改めて国と地方との役割の分担に注目が集まっています。特に今回は国と都道府県ではありましたけれども、やはり繰り返しになりますけれども、基礎自治体は市民の皆さんと最も身近にいるところでありますので、その声を県から伝えていただく、場合によっては、市の施設の臨時休業であったり再開というものは、その基礎自治体が権限を持っておりますので一番実情を分かっておりますので、ここは直接権限と関わる部分ではないかもしれませんけれども、先ほど申し上げました地方自治体側の強い意識の表れとして取り組んでいかなければいけないというふうに思います。重要な権限、財源の移譲、義務づけ、枠づけの見直し、そして、これもお触れでございました提案募集方式の活性化などを通じて、全国市長会等々を通じて引き続き国に働きかけてまいります。　強いリーダーシップ、さらには近隣自治体との連携も大切ではないかということであります。今回のコロナ禍のことにつきましていろいろとありました。情報の一元化を図ることが必要だという思いの中から、金沢市は保健所を持ってはおりますけれども、県から情報の一元的な発信ということに最初の段階にさせていただいたところであります。ただ、先ほど言いましたように、小中学校を含めた金沢市の施設の臨時休業や再開というものは、やはり一番身近な我々がよく把握しておりますので、国からの情報であったりだとか科学的なエビデンスを最大限参考にしながら、金沢市に合った形で学校の休業・再開というものを決めさせていただきました。いろんな声をいただいているところではありますけれども、私は、金沢らしい、金沢の現場に沿った形での対応ができたんではないかというふうに思っています。引き続き、今ほど申し上げましたように、コロナの例を挙げましたけれども、県・市歩調を合わせて取り組んでいくことが大切なんだというふうに思っています。また、近隣自治体とのことで言えば、今回も私は金沢市の感染者数だけではなくて、やはり小中学校のことを考えた場合、子どもは金沢市に住んではいますけれども、保護者は仕事の関係で近隣自治体に出かけたり、近隣自治体の方と接することがあるという思いの中から、常に４市２町のことを意識しながら報告、発表をさせていただいたところでもあります。また、後ほど答弁で申し上げますけれども、津幡町の矢田町長のほうから、市町村振興宝くじの収益金をうまく活用していくことが石川県内の市町にとっても大切ではないかという話の中で、その収益金を使わせていただくことになりました。これもふだんから市長会、町長会の枠を越えた連携ができているからこそスムーズにいったことだというふうに思っています。引き続き、近隣市町との連携というものも大切にしていきたいというふうに思っています。　次年度、税収の大幅な減少が避けられないんではないか。様々な事業の見直し、また財政調整基金の在り方というものもいま一度精査していくべきではないかということでした。私も明年度は一段と厳しさを増すものだというふうに思っています。国から示されます経済動向であったり地方行財政改革、また、明年度予算編成の考え方等を踏まえ、来月にも本市財政運営の指針となります中期財政計画をローリングしていきたいというふうに思っています。毎年度３月定例月議会のときに発表させていただいているものではありますけれども、これは早い段階から情報を収集していきながら取り組んでいかなければいけないと思っています。その中で事業の優先順位や公共事業費の規模、財政収支の見込みなどを精査していきたいと考えています。財政調整基金につきましては、３月の追加補正の際に取崩しをさせていただいたところではありますけれども、今、小間井議員から御指摘がありましたように、明年度大幅な税収の減少が想定されますし、これから梅雨の季節に入ってきます。大雪もつい２年３年前のことでもありました。第２波、第３波ともいわれているコロナ禍のこともありますので、今後の不測の事態に備えるためにも財政調整基金を大切にしていかなければならない。今後の在り方というものも長い視点で研究していかなければいけないというふうに思っています。　市町村振興宝くじのことについてお尋ねがございました。この収益金は災害対応や職員研修所の運営費にも活用されています。これまでも、石川国体であったり能登半島地震のときであったり、リーマンショックのときなども、緊急時における臨時交付金として各市町に配分されたところであります。この収益金は、これまでも県内の公共施設に対する低利な融資資金への活用を通して県内自治体のまちづくりにも役立ってきているところであります。御提案のまちづくりに寄与している点についても、より一層の情報発信に努めていかなければいけないというふうに思っています。小間井議員のほうから御自身のこともおっしゃっていただきました。私も機会あるごとに、特に年末ジャンボもありがたいんではありますけれども、年末ジャンボは都道府県、政令市への収益金になります。広い意味で石川県民でありますので大切ではありますけれども、サマージャンボ、そしてオータムジャンボからハロウィンジャンボというふうに名称を変えました。これは我々金沢市、先ほど町長会のお話をいたしましたけれども、市長会、町長会へ直接収益金となって、今回のような不測の事態には大切な財源にもなってまいりますので、私も議員各位であったり多くの市民の皆さんにその意義をまずはお伝えしていかなければいけないというふうに思っています。意義をお伝えすることによって、当選したら有効に使っていただければと思いますし、そうじゃなかったとしても金沢市を含めた自治体に大きく寄与するということをしっかりとお伝えしていって、御理解いただけるように努めていきたいというふうに考えています。　金沢版新しい生活様式というものもあってもいいんではないかという御提案をいただきました。国は５月に新しい生活様式を発表し、社会経済活動の活発化と感染拡大防止の両立を目指しているというふうに理解し、私どももそれに呼応しながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。これから都道府県をまたいだ人の往来が始まってまいります。まずは、全国の方たちがビジネスであったり、また、これから観光という側面におきましても、金沢市、石川県に足を運んで来られる方も多くいるというふうに思いますので、まずは、そういう方たちも含めた多くの方たちに国の新しい生活様式の浸透というものに努めていきたいというふうに思っています。その浸透を図っていく中で、小間井議員に御提案をいただきましたような金沢らしさ、金沢版の新しい生活様式の在り方というものもきっと見えてくるというふうに思っているところであります。その際には、そのことをクローズアップさせた上で、また浸透を図っていきたいというふうに思っています。市内の各業界・団体では独自の感染防止の取組を行っていらっしゃるということもお聞きしています。市としても、まずは、繰り返しになりますけれども、国の新しい生活様式に基づいた助言等々を行っていく中で、金沢らしさというものを求めていきたいというふうに思っています。　今回のコロナ禍の中で、ＩＣＴを活用した施策であったり、またビジネスモデルのバックアップが求められてくるんではないかというお尋ねがございました。私も、これまでもオンライン会議というものは知ってはいましたけれども、実際このコロナ禍の中でオンライン会議に小間井議員と一緒に会議に出させていただきました。私は、その中で感じたことは、会議に参加されている皆さんの情報共有という意味では大きな役割を果たすということ、さらには、基本的な信頼関係の醸成ということにも大きく寄与するということを感じさせていただいたところでもあります。また、全国市長会のように役員会を経た上で総会をするという場合には、役員会資料を事前にいただいて、会議の総会に臨むことによってスムーズな議事運営もオンライン会議で行うことができるということも、理屈では知っておりましたけれども実感として感じさせていただきました。市の仕事におきましても、そういうことがこれから求められてくる時代になってくるというふうに思いますし、取り組んでいかなければいけないと思っています。キャッシュレスにつきましても、本年度から金沢市政の一部におきましてキャッシュレスでお支払いをいただけるような形で取り組んできたところでもあります。お金というものが一番不特定多数の方が触れられるものでありますので、こういうキャッシュレスの時代というものもさらに進んでいくんだというふうに理解しているところであります。そういう、行政だけではなくて民間におきましても、今回の補正予算におきましても、同じように飲食業であったり商店街などの団体等々でオンライン化やキャッシュレス化を行う際の助成制度というものを設けさせていただきました。また、ＩＣＴを活用した事業環境の整備が重要であると行政も民間も改めて感じたところかというふうに思いますし、それらを進めていくことが結果として働き方改革にも大きく寄与するものだというふうに思っていますので、積極的に進めていきたいと思っています。　５Ｇのことに関連して、金沢アセット開放Ｇｏ Ｔｏ ５Ｇという形で御提案いただきました。最先端の通信技術である５Ｇにつきましては、スマートシティの実現、新しいビジネスモデルの創出に向けた必要不可欠なインフラであると思っています。先月末ですけれども、第一本庁舎の屋上に５Ｇのアンテナ基地局を設置いたしました。来年春ですけれども、開設を予定しています価値創造拠点施設におきましても導入することとし、今後とも様々な機会を通じ５Ｇの普及が進むように、市が率先し、さらに後押ししながら進めていく、そのことが小間井議員のおっしゃる金沢アセット開放Ｇｏ Ｔｏ ５Ｇにつながっていくというふうに考えています。　私のほうからは以上です。
   ○喜多浩一副議長　村山副市長。 ◎村山卓副市長　新しい生活様式に向けた取組につきまして、本市でどのようなＩＣＴ活用が行われ、また、その可能性、課題が見えてきたかという御質問がございました。今般の新型コロナウイルス感染症対策として４月補正でお認めいただきました予算より執行させていただいております事業として、インターネットを活用した芸術文化の動画配信、あるいはデジタル工芸展による工芸作家・作品の紹介のほか、飲食店のテイクアウト情報を集約したポータルサイトの作成、これらにつきましては、先ほど市長から答弁いたしましたＩＣＴを活用した中小企業への助成制度も含めまして、新しい生活様式を踏まえた活動、販路開拓など幅広い分野でつながっているものというふうに期待してございます。また、本市業務につきましては、密接・密集を避けるために電子申請やオンライン会議の環境を整えてございますほか、来月からは庁内システムの利用が可能なテレワークの試行を拡大する予定でございます。ペーパーレス化や電子申請の対象拡大などにより、ＩＣＴをさらに活用しまして、時間の有効活用による業務の効率化をはじめ、働き方改革、また市民サービスの向上にもつなげていくものと考えてございます。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　換気のため、しばらくお待ちください。　３番喜成清恵議員。　　　　　〔３番喜成清恵議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆喜成清恵議員　６月定例月議会において、会派みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、ポストコロナ社会における支え合う金沢を目指して数点にわたり質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に２月から子ども食堂の運営の中止が相次ぎました。そして、金沢市内18か所の子ども食堂も中止が続いております。子ども食堂は、ただ単に御飯を食べるだけの場所ではなく、子どもたちの様子や親子の関係を見守ったり、子ども同士、親同士での交流の場所として地域での役割を少しずつ担っています。ですから、このコロナにより各子ども食堂の運営者は見守りができないことに歯がゆさを感じております。そこで、子育て世帯の現状を少しでも知るために、５月４日、子育て世帯77人にアンケートを実施いたしました。生活保護申請を考えている方が１名、緊急小口資金制度を御存じない方が約６割、収入減などにより利用することができる住居確保給付金を御存じない方も同じく約６割いらっしゃいました。そこでお伺いいたします。今年３月以降、子育て世帯からの生活保護についての相談件数及び生活保護申請の受理件数をそれぞれ教えていただけますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　今年３月以降、これまでにありました子育て世帯からの生活保護の相談件数は15件でありまして、そのうち申請を受理した件数は６件でございます。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　では、そのうち母子家庭の相談件数と申請件数はそれぞれ何件でしょうか。 ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　今年３月以降の子育て世帯からの相談のうち、母子世帯からのものは12件でありまして、そのうち申請を受理したものは６件でございます。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　申請受理件数から見ますと、今はまだ母子家庭のほうが困窮度合いが深刻であることが分かりました。しかし、今月で職を失うという保護者の声をよくお聞きします。生活保護申請以外にも、困窮している方が利用できる制度としてとても柔軟に対応してくださっている緊急小口資金制度や住居確保給付金制度がありますが、先ほど行ったアンケートの結果からは周知できているとはとても言えません。本市が新聞、ホームページ、ＳＮＳで告知をしても周知が不十分であるならば、例えば緊急小口資金制度ですと金融機関やコンビニなどに設置されたＡＴＭの付近にチラシを提示していただくとか、例えば住居確保給付金ですと公益社団法人石川県宅地建物取引業協会などに御協力いただくということを検討されてはいかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢市も今お話しいただきましたように様々な手法でお知らせをしているところではありますけれども、実際に届いていないということになれば、私は意味がないというふうにも思っています。住宅確保給付金につきましては、本年４月、国から不動産関係団体に対しまして制度の周知と生活に困窮している方への配慮について依頼が行われたところであります。ただ、何といっても直接情報を届けることが必要だというふうに思っています。緊急小口資金や住宅確保給付金の申請窓口は金沢市社会福祉協議会になっていますので、社会福祉協議会と連携し、今御提案をいただいたことも含めて皆さんのところに情報が届くように取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ぜひよろしくお願いいたします。せっかくある制度を知らないために不幸になるようなことがないように、私からもこれからも市民に対して広報していきたいと思っております。　もう１つ、子育て世帯向けアンケートの中で、よく消費する食材は何ですかという問いをしました。ひとり親、両親ともにお米が一番消費されていました。次いで野菜です。しかし、この野菜にはもやしを含んでいることを御承知おきください。続いて多かったのはお肉ですが、両親世帯では45％が肉を購入できているんですが、ひとり親世帯では21％にとどまっています。魚類に至っては、両親世帯では17％、ひとり親世帯では10％しか購入できておりません。だからでしょうか、子ども食堂では保護者の方々から、魚や野菜を子どもたちの成長のために食べさせなきゃいけないと分かっているけれど高くて買えないと。なので子ども食堂でたっぷりと野菜や魚が出てくれるとすごくうれしい。家で食べたことがないものについても子どもが喜んで食べている姿を見るのがうれしいという言葉を多くいただくことがあります。しかし、そんな中、コロナの影響でずっと子どもが家にいるため３食準備しなければならない、食費がかさむ、働きに行けていないので収入が減ることが目に見えているので不安で仕方がないとか、食べたいもので子どもとけんかになるとか、１日１食しか出せないとか、アンケートにコメントをいただいております。３密を避けるために子ども食堂の開催ができないが、何とかこの悲痛なお母さんたちの声に応えなければならないと、子育て世帯向けにフード・パントリーが５月４日、５月17日と２日間金沢市で開催されました。また、アルバイト収入がなく、もやしだけで生活している学生を何とかできないかと大学教授からの打診を受けて、５月24日には金沢市にて、６月７日には野々市市において学生を対象としたフード・パントリーが実施されました。フード・パントリーとは、全国的に既に広がりを見せている、困窮する方に無償で食材を提供する事業です。困窮している方のために使ってほしいと多くの個人や企業の方々から提供を受けた食材をお渡しし、その際に、お困り事はないですかとお声をかけて、見守りであったり、寄り添った行政、出かける行政を実現しているところがあります。このたびのコロナは、今まで何とか耐え忍んできた方々が一番ダメージを受けておられる。そして、命に関わるライフラインや食に不安を抱えておられます。現金の給付ももちろん助かりますが、今後しばらく続くであろう収入減に速やかに、そして一世帯でも多くの方に食材が行き渡るように、本市においてもフード・パントリーを民間団体に御協力いただきながら実施するシステムをつくったり、民間団体に委託するというのはいかがでしょうか。フード・パントリーの実施に当たり特に苦慮するのは、食材集めより開催場所及び広報です。ぜひこの部分についても本市の配慮がありましたら一人でも多くの困窮を救うことにつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　フード・パントリー、申し訳ないんですが、私はまだ現場を拝見しておりませんけれども、関わった方からお話をお聞きしているところでもありますし、報道でも拝見しています。大変意義のある活動だというふうに思っています。取り組んでいらっしゃる方たちに心から敬意を申し上げたいというふうに思っています。　今回の補正予算におきまして、食事の提供などを通じた子どもの見守り活動を支援する子ども見守り支援事業費をお諮りしているところでもあります。フード・パントリーにおきましても、もう既に具体的に支援に関わっていただいていますこういう事業なんかをうまく活用しながら取り組んでいくことができないのか、私も皆さん方と一緒に相談させていただきながら、この事業をうまく活用していくことによって議員から御提案をいただいた趣旨に添えるような形に持っていければというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　前向きなお言葉、ありがとうございます。　もう１つ、そのほか子育て世帯のアンケートの中で、授業が再開するに当たり不安に思うことは何ですかという問いに対して多かったのが、コロナ対策や暑さ対策への不安がありました。コロナ対策として、全学校でのサーモセンサーによる発熱チェックは、生徒、保護者、教諭の安心につながると思いますし、また、もしかしたら災害時における避難所においてもサーモセンサーは活躍する可能性があるのではないかなと思っています。そこで、今回、補正予算追加分として全小中学校及び市立工業高校にサーモグラフィーカメラ設置が盛り込んでありますが、この設置はいつ頃をめどに完了する予定であるのか。また、設置はどのような順番において行われるのかをお答えいただけますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今回の追加補正予算におきまして、児童・生徒や来校者の健康状況を把握するためのサーモグラフィーカメラを設置する経費についてお諮りしたところでありまして、議決後、速やかに手続を進め、８月末の全校一斉配備を目指してまいりたいと考えております。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　その時期を聞いて安心しました。よろしくお願いいたします。　もう１つ気になりますのが先ほど申し上げた暑さ対策になります。ある政令指定都市では昨年のうちに小中学校ともにクーラーの設置が終わったが、３密を避けるために、クーラーを使用するけれども窓を開けたまま授業をするという情報があります。本市はクーラーと換気をどのようにしながら授業を行う予定かお聞かせください。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　各学校におきましては、感染症対策として、できる限り三つの密を回避することや換気を徹底するよう指導いたしております。また、空調設備を活用し学習活動を行う場合も、窓やドアを開けることに加え小まめな換気を行うなど、適切な学習環境の確保に努めていくことといたしております。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　暑い中での授業は生徒も教師の方もつらいと思います。ＳＤＧｓ４番の質の高い教育をみんなにという、質というのは市民育成のための教育である市民主義を目指すのか、それとも人材育成のための教育である産業主義を目指すかによって大きく違ってくると思います。東日本大震災後、学校に通えなかった生徒たちの動向を調査している宮城学院女子大学の足立教授によると、震災後、家庭内孤立が長期にわたることの反動として、小学校においては暴力行為が増え、中学校においては不登校が増えたと報告されています。学習の遅れを取り戻すことに重きを置くがために、無理な授業カリキュラムを組むことによって生徒たちに負担が増えないように、ぜひあらゆるツールを使って生徒たちと向き合っていただきたいなというふうに思います。これはお願いになります。　続いて、２つ目の大きな問いで、学都金沢の学びを止めないという視点で幾つかお尋ねさせてください。　５月・６月と学生向けのフード・パントリーが実施された際に、５月は100名、６月は89名の学生にアンケートに御協力いただきました。そのアンケートから見えたことは、１つに、生活保護申請を考えている学生が13名、退学または休学を考えているのが６名、１回の定額給付金で生活が立ち直らないと思っているのが33％、アルバイト収入がどれだけ減りましたかという問いに対して、減っていないが68人で全体の36％、１％から50％減ったというのが55名で全体の29％、51％から100％アルバイト収入が減った学生が66名で全体の35％でした。しかし、ここで減っていないという36％の中には、新１年生がバイト先を探しても見つからなかった方も含まれています。そして、アンケートの中で図書館が利用できなくて困った学生が69％いたということが分かりました。先ほど申し上げましたように、子育て世帯の77名中１人しか生活保護申請を考えていないというのに対して、189名の学生のうち13人が生活保護申請を考えているという結果をお聞きになられて、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　背景が詳しく分かりませんので軽々なことは申し上げることはできません。パントリーにいらっしゃった学生さんが分母になっての今の数字をお答えいただいたんだというふうに思っています。私は、一義的には、冒頭に御提案いただきました様々な国・県・市の施策がきちんと伝わっていないんではないかというお話がありましたけれども、まずは、そこを考え、すぐ思い浮かびました。そういう情報を学生さんたちにもきちんと伝わるような努力をしていくことがまず必要なんだということを改めて感じると同時に、一人でも多くの学生さんが前向きに意欲を持って取り組んでいくための施策を、福祉的な施策だけではなくて教育的な施策も含めて考えていかなければいけない、そんな思いを改めていたしました。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。　次に、休学・退学を考えているのが６人です。退学・休学を考える学生におかれては、１人で悩まずに、まず各大学に相談いただきたいと思います。フード・パントリーで食材を受け取った学生からは、食費の捻出が厳しい中、無料の食材提供は本当にありがたい。コロナが納まったら皆さんに還元したい、恩返しをしたいとか、大学は貸付制度を準備すると言うが借金である。既に奨学金を借りているのだから、さらに借金を増やすようなことはしたくないとか、貸付けでなく給付というのは前が向けるとか、５月の連休中、一番きつかったけれども、今日これだけ食材を頂けたことで、見捨てられていないと思えたなど、一部ですが学生の声がありました。学生向けのフード・パントリー実施に当たっては、正直、学生たちが無料だからといって食材を受け取りに来るだろうか、恥ずかしがって来ないんじゃなかろうかと思っていました。しかし、そんな予想を見事に覆し、金沢での開催では100人を予定していたところ260人もの長蛇の列、これだけ逼迫している学生がいるのだとまざまざと見せつけられました。国が学生に用意している給付金には前提条件があります。さきにも申しましたとおり、新１年生はそもそもアルバイト先が見つかっていないので収入減の証明ができないですし、もともとアルバイトをしておらず、仕送りをしてくれていた保護者の減収により生活が苦しくなる学生もいます。このコロナの中、学生たちも学びを諦めないためにいろいろな自らの行動を起こしています。市長追加提案に、今後示される国立大学の基準に準じて授業料を免除していきますとありますが、困窮しているのは今なんです。前提条件がない本市独自の給付支援が必要ではないでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、国・県・市の様々な施策を、学生さんを初めとした市民の皆さんにきちんと届けるようにするということが一番大切なんだというふうに思っています。昨日も何度か申し上げましたけれども、昨日は経済界、中小企業者でしたけれども、市はそういう国・県・市の分け隔てなく様々な施策をお伝えしているところでもあります。まずは国・県・市、様々な学生さんに対する施策を今取り組んでいるところでありますので、そういう施策をしっかりと正しくお伝えをすることによって、その学生さんにとってふさわしい支援体制というものを選んでいただいてバックアップするということが大切なんではないかというふうに思っています。各大学におきましても、給付であったり貸付けであったり様々な施策を取られています。大学の自治ということも私は大切だというふうに思っておりますので、市としては、バックアップできる体制があればできる限りバックアップをしていきたいというふうに思っています。本市独自の前提条件がない給付支援ということは今のところ考えておりません。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　確かにこのコロナ、いろんな業種の方々が本当に困っておられるので、財源が限られている中、学生に対してというのは即答は難しいかもしれませんが、ぜひ学びを諦めない学生のことを思って、また今後も見つめていただきたいなというふうに思います。　続いて、アンケートの中で出ました図書館が利用できなくて困った学生が約７割いたことについてです。このアンケートのヒントは、実は５月６日に立憲民主党をはじめとする野党共同での学生に対する公開ヒアリングにおいて全国の学生から図書館が使用できないためレポートが書けないとか論文が書けないなどの声がありました。そこでお尋ねいたします。金沢市が管理する図書館の学生の利用者は、利用者全体が何人で、何％に当たりますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学生に限定いたしました利用者データはございませんが、同年齢と考えられます19歳から22歳までの昨年度の貸出し利用者数は延べ約8,000人で、金沢市図書館の全体の利用者数、延べ約59万8,000人の約1.3％でございます。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　そうしますと、学生たちが指している図書館というのは各大学の図書館であろうと推測できます。それでは、金沢市と県内の大学とは図書館利用についてどのような連携が取れているか教えていただけますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　県内の各大学と覚書を取り交わして、通常時は図書館相互間で図書資料の相互貸借や文献複写、またレファレンスサービスなど行っておりますけれども、今回の休館中は、学生が論文作成に活用するための参考図書や国会図書館データベースなどの情報提供につきましては、電話や電子メールを利用したレファレンスサービスに限定して提供してきたところでございます。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　そのように一応連携できているのであれば、各大学が全体的に閉鎖されていても、例えば金沢市の管理する図書館で大学などで所蔵されている図書について貸出し、返却業務をすることは条件が整えば可能ではないかと思います。ぜひ、今後、学生の学びを止めないためにも御尽力いただきたいと思います。ただ、図書が利用できたとしても、心配になるのが書籍についたコロナウイルスです。そこでお尋ねいたします。書籍についたコロナが死滅または不活性化するまでどれだけの時間を要すると試算しておられますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市が策定しました図書館ガイドラインにおきましては、日本図書館協会のガイドラインを参考にいたしておりまして、返却本は１日保管した後、書架に戻すことといたしております。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　では、１日置いた場合、不活性化等で次の貸出しができるということで、紫外線処理などを一冊ずつしなくてもいいというふうに理解いたしました。書籍を紫外線処理する装置は高額であるとお聞きしておりますが、当面この装置を導入しなくても図書の貸出しに対応できることが確認できました。　もう１つ、５月21日から６月30日までの間という限定ですけれども、図書を無料で送付する貸出しサービスを金沢市は行っておられますが、この利用状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　６月９日現在、郵送貸出しの利用は543件で、郵送貸出しサービス対象8,237件のうち約6.6％でございます。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　正直このコロナ禍なので、無料だからといってもっと多くの利用があるかなと思っていましたが、今の数字とても意外でした。やはり何らかの機会を設けて図書館というところに足を運びたがっていらっしゃるんだろうなというのは思いました。このコロナ自粛の中、読書をしたいという市民に何とか本市が応えようとしていただいていることに感謝いたします。　最後の大きな項目、誰一人取り残さない社会を目指しての視点で、特別定額給付金事業についてお尋ねいたします。　特別給付金申請が世帯単位であることから、配偶者からの暴力などを理由に金沢へ避難している方が本市に届出すべき期日が４月30日までだったのが、期間が延長されました。それでは、この期間延長とその他の親族、つまり配偶者以外の親族からの暴力を受けて金沢に避難している方も対象に加わったことを受けて、５月１日から６月12日までの申出受付数をそれぞれ、配偶者からのＤＶと配偶者以外の親族からの暴力に分けて状況をお聞かせください。 ○喜多浩一副議長　高村市民局長。 ◎高村政博市民局長　５月１日から６月12日までの間に受付したものにつきましては、配偶者からの暴力等を理由にしたものが17件、その他親族からの暴力等を理由にしたものが６件、合計23件となっております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　つまり、申出期間の延長などにより、暴力から逃れて金沢に避難している23名の方が適正に受給できることが可能になったということだと思います。市長は、この適正に受給できるようになった方の数をお聞きになられてどのようなことをお感じになられますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　人数そのものよりも、お一人でもそういう方がいたということはショックを受けると同時に、国のほうで、総務省のほうで早い段階で期間の延長を決めていただいたことについて感謝を申し上げたいというふうに思っています。そういう方たちに正しく受給していただけるような手続を取れたということはよかったというふうに思っています。引き続き、本市のその定額給付金の締切り、期日は８月24日までというふうにさせていただいておりますので、お一人でも多くの方に改めてきちんと告知することによって手続を取っていただけるように伝えていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　今の市長の一人でも多くにという言葉、とてもうれしく思います。なぜかといいますと、平成22年の国勢調査で石川県内の未就学者、未就学児ではなく未就学者です。815名、そのうち479名が金沢市内の方です。未就学者とは、在学したことがない者または小学校を中途退学した者としています。しかし、今お伝えした人数の中には、小学校卒業後、中学校に入学しなかった者や中学を中退した者の数は含まれていませんので、実際の未就学者はもっと多く存在すると予測されています。つまり、未就学者とは読み書きが十分でないであろう大人を指しています。そして、小学校、中学校を形式卒業する生徒の数が年々増えております。そこでお尋ねいたします。読み書きが十分でなく、何の申請書が届いているのか分からないなど、申請するすべをお持ちでない方に対してどのような対応を予定しておられますでしょうか。ちなみに、人口比で言えば10分の１の市の対応と金沢市を比較するべきではありませんが、県内のある市では、再度、広報に申請を促すアナウンスをした後、不申出件数がもう少し減ってきたら郵送での申請の案内で可否を聞き、返答がないところは職員が個別に確認をするところがございます。金沢市は何かフォローアップメニューを考えておられますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まずは、先ほど申し上げましたように８月24日まで、ぜひ期日までに手続してほしいということを様々な場を捉えて申し上げていきたいというふうに思っています。そして、申請が行われない世帯もあるかというふうに思いますので、改めて申請書を再送付することを考えているところであります。あわせて、繰り返しになりますけれども、制度の周知徹底を図っていきたいと考えています。ただ、申請はオンラインもしくは郵送で行っておりますけれども、今、相談窓口も設けています。電話のお問い合わせがありましたら、できる限り丁寧に対応することによって、読み書きに不自由をお持ちの方にもできる限り正しい情報をお伝えできるように努めていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。　でも、実は私は正直これは金沢市特別給付金事業実施本部だけで対応できる問題ではないと思っています。今の日本には、行政手続だけでなく、例えばバスに乗るにも書いてある漢字が分からないから行き先が分からないのでバスに乗れないという若者がいます。日本の夜間中学に通えている方は学校の先生が指導してくれますけれども、今の申請書についても的確な指導をしてくれていますが、しかし、そこに通えていない方々は取り残されている現実があります。この方々を初め、社会から取り残されてきた方々に気づくきっかけは、きっといろいろあると思います。日頃から福祉局、教育委員会などはもちろんのこと、民生委員・児童委員、子ども食堂などは、ネットワークを駆使して誰一人取り残さない金沢を目指したいと思っております。個人情報の壁と当事者の利益をてんびんにかけたときに、どのような行動を取らなければならないかというのは明らかだと思います。誰一人取り残さない金沢を市長は目指すつもりがおありかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　行政の責務であるというふうに思っています。ただ、行政だけではできません。こうやって議会で議論させていただいて、議会の皆さんのお力もお借りしなければなりません。それぞれ地域地域で様々な地域活動に取り組んでいらっしゃる方、また、企業でお仕事をされていらっしゃる方、また、民生委員であったり子ども食堂のお話もいただきました。そういう弱い立場の方たちのそばにいて様々な活動をしていただいている方たち、また、特に役職、肩書はついていないけれども様々な形でフォローされている方たちがいらっしゃいます。できる限りそういう方たちと、ネットワークというお話もいただきました。ネットワークを組んでいく中で声を拾っていって、できる限り取り組んでいくことによって、誰一人取り残さない、そんなまちをつくっていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員　ありがとうございます。そのお言葉だけでなく、行動も伴ってくださることに期待いたしますし、私自身も他人に任せるだけじゃなく自ら行動していく、周りに広げていくということに努めていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　以上で、３番喜成清恵議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○喜多浩一副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時47分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１分　再開 △再開 ○喜多浩一副議長　出席議員数は、ただいまのところ28名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○喜多浩一副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　９番新谷博範議員。　　　　　〔９番新谷博範議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆新谷博範議員　それでは、質問に入ります。　まず最初に、私の質問項目１番と８番を入れ替えまして、８番はカットさせていただきます。　まず、介護士育成と確保支援についてです。　コロナ対策下、介護サービス事業所職員は、常に起こり得る集団感染の危険性を顧みず、施設型介護、通所型介護において業務に従事しておりました。看護師と保育士も不足しておりますが、介護職員も各事業所において慢性的な不足が続いております。看護師と保育士確保策が既に打たれています。人材確保支援内容を伺います。 ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　本市の人材確保策として、介護職員につきましては、その仕事の魅力を学生に対して発信いたしますイベントの開催や施設の枠を越えた交流の場を離職防止に向けて行っていることなどでございます。看護師につきましては、県外からの就業者に対する転居費用の助成を、保育士については同様の転居費用に加えまして宿舎借上費の補助などを行っているところでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　看護師と保育士確保策と介護職員確保支援策との格差があると思っております。その評価並びに解消策を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　介護職個人に対する給付につきましては、国・県・市の財政負担とともに市民からの保険料を財源としています介護保険制度の中で対応していますので、これまで市単独で行ってはおらず、保育士等と異なることを御理解いただければと思っています。ただ、今、国のほうで各自治体の第８期介護保険事業計画策定のための基本指針を準備されていますので、その対応を注視しながら、第８期の事業計画を策定していく中で市として実施可能な人材確保策を検討していきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　そうですか。それでは、国の対策を待って金沢市も政策を打っていただけるということ。ただ、介護職員の場合２つありまして、看護師や保育士と違いまして実務経験３年を持たないと介護士資格要件を満たしません。要するに、介護職員といいましても資格を持たない人と持っている人が混在していると。この実務経験３年を経た介護職員を専門資格である介護士に、職員を介護士に育成していくことは、離職を防ぎ、専門職としての誇りとケアマネなどキャリア向上への意欲を促進します。介護士資格保持者の育成支援策も併せて伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　資格取得につきましては、研修施設の授業料や教材費、国家試験受験料等を貸与する石川県の制度があります。資格を取得し、県内で一定期間介護福祉士として業務に従事した場合は返還が免除されるということになっておりますので、ぜひこの制度の活用をお願いしたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　金沢市は石川県の県庁所在地でありまして、やっぱり一番多く介護事業所が集中するところです。金沢らしさ、金沢として独自の介護士、介護職員ではなく介護士の資格を普及させていく、もう一度こういう独自の、先ほど国の指針もありました。資格を持った専門職の育成に対して、もう一度所見を伺えますか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、県の制度は相当充実しているというふうに思っていますので、ぜひ関係者の皆さんにはこの制度の周知を徹底し、一定の条件でその返還も免除されるということですので、そのことを広くお伝えしていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　よろしくお願いします。　次は、児童館整備についてです。児童館の意義を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　その地域地域で子どもたちの健やかな健康、成長、発達、さらには自立を図っていくために、私は、地域にとって大切な児童福祉施設だというふうに考えています。地域の中で人材を育成していく、子どもたちを守っていくという意味では、そういう育みの場でもあるというふうに認識しています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　金沢市内には校下別に児童館が整備されている地区と未整備地区があります。現状を伺います。 ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　現在、市内53の小学校の校区のうち地区児童館がありますのは30校区でございまして、残りの23校区には児童館は設置されておりません。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　このコロナ対策下、児童福祉の中では、児童クラブは自粛要請の中、運営継続されていて、その機能を十二分に果たしました。児童館はどのような運営状況であったか伺います。
   ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　児童館につきましては、県内で初めて感染者が確認されたことを受けまして、２月26日からイベントや教室を中止しておりました。さらに、政府が緊急事態宣言を発出したことを受け、４月11日から５月31日までの間、児童クラブの利用児童以外の子どもや親子の来館を制限しておりました。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　制限したと、児童館に来る人間を制限したとありました。私自身、児童クラブには自粛要請はしたけれども、やっぱりお子さんのためにやらなきゃいけないという、そういう使命感でみんなどこのクラブもやっていたわけでして、児童館は制限した。制限はどこまでの制限なのかお伺いします。 ○喜多浩一副議長　高柳福祉局長。 ◎高柳晃一福祉局長　児童館につきましては、自由に子どもたちが遊びに来たり集える場所というところでございまして、放課後児童クラブのように社会機能を維持するために保護者の方がどうしても仕事をしなければならないということでお預かりする、そういう児童クラブとは違いまして自由に出入りできる施設ということで、できるだけ来ないようにということで子どもたちに周知をしていたところでございますが、実質的には利用はほとんどないということで聞いております。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　児童館は18歳未満の児童・生徒にとって費用負担が要らない場所であり、近年の核家族化が当たり前の時代、学校以外の集いの場としてその機能は重要です。児童館未整備地区への行政対応を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私も、その地域の自主性の中で地域の子どもたちを守り育てていくという意味では大変重要な役割を担っているというふうに思っています。私は、各地域で町会連合会の会長さん副会長さん、また公民館長さんとよく意見交換をすることがあります。先ほど申し上げましたような未整備地域におきましても、意欲を持たれている方も時々いらっしゃいます。私のほうからは、ぜひ地域で一度声を集約してほしいと、その中で、私もそうですけれども、市としてできる限りの話合いをしていきながらできればということを申し上げているところでありまして、基本的には地元の皆さんの声を、個々の声をできる限り集約してほしい。それとともに一緒にやっていきたいということをお伝えしているところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　要するに、地元の意欲がなければ市の行政は対応しないということですか。もう一度伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　個々の方がいろんな御意見をお持ちだとは思いますけれども、やはり地域の皆さんの総意というものが大切だというふうに思っています。行政が一方的にやるということ、私は必ずしもうまくいかないんではないかという思いもしておりますので、地域の皆さんと共に話し合って進めていければと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでは、地域から要望があれば、正直言って地元負担金もあります、地元の場所もあります。金沢市は積極的にその相談に応じるということでよろしいですね。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まさに議員おっしゃっていただきましたように地元の皆さんの総意でありまして、今これもおっしゃっていただきましたように地元負担等々がありますけれども、御理解をいただいた上で、市としてもできる限りの対応をさせていただければというふうに思っています。大変好ましいことだと思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　昭和39年に金沢市児童館条例が制定されて以来、これに基づいて金沢市が設置して、その整備・運営手法は大きな変化がこの令和の時代に必要です。地元負担割合や、先ほど言いましたけれども、敷地要件、運営手法において社会福祉法人や民間事業体を活用することへの見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　さきの３月定例月議会におきましても、地域コミュニティーの醸成という視点から、地域の負担についての割合を見直しさせていただきました。まさにおっしゃいましたように、時代の流れの中で様々な要件を変更しなければいけないこともあるというふうに思いますので、時代の流れをしっかり捉えていきながら、地域の皆さんの声をお聞きしながら、変えていくことが必要なときには変えていきながら取り組んでいきたいというふうに思います。ただ、やはり私は金沢の場合は地域の皆さんが主体となって行っていっていただいているという、この歴史はきちんと守っていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私ね、そこで敷地要件と運営手法について聞いているんですよ。敷地要件も、賃貸の土地もあればですね、新しい時代に何でも購入してやっていく時代ではない。そしてまた運営手法も、先ほど言いました民間活用の件を伺いました。答弁漏れなので答弁をお願いします。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　取得されている児童館もあれば賃貸のところもあるかというふうにも思っています。いずれにいたしましても、地域の皆さんの声をお聞きしながら、できる限り地域の皆さんの意向に沿うような形で進めていければというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今も運営手法についてはありませんでした。地元からの要望があれば、運営手法においても敷地要件もですね、賃貸で、かつ空間があれば、面積要件といいますか、下の要件が合えばオーケーだということで理解してよろしいんですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　地元の皆さんの総意があった上で、市と話合いをしながら話を進めていくことができればというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それでは、今後の整備よろしくお願いします。　次に、これに関連してなんですけれども、北部図書館整備です。何度も聞きました。過去の答弁から、北部地区、いわゆる浅野川以北に市立図書館整備の必要性がない具体的な根拠を伺い、併せて、ほかの地方自治体で民間活力を利用した図書館整備、いわゆるＰＦＩ導入による整備が進む今日、北部でその提案があるときは支援や整備を検討するのか伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、市内に４つの拠点図書館、２つの分館があります。午前中の議論もありましたけれども、大学の図書館と協定を結んで本の貸出し等々も行っているところでもあります。蔵書は中核市の中でも充実していると、金沢市全体の中ではというふうに認識をしているところであります。北部地区の皆さんから、図書館に限らずいろんな御提案もいただいているところであります。話合いの中で必要性が認められるならば、ＰＦＩだったり様々な手法というものはあり得るものだというふうに思っています。ただ、北部地区の図書館という意味におきましては、そこまでの合意はできているものではありません。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、市長の答弁で北部の地区から提案があると、現在。そして、それを討議しているということです。もう少し、どういうような提案があって、どういう進捗状況なのか伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　森本駅近辺の整備におきまして、森本地区の方から、図書館という表現ではありませんけれども、図書館の機能を併せ持ったという形での御提案をいただいたことはありますけれども、先ほどの理由を申し上げながら、今のところ金沢市としては考えておりませんということを申し上げているところです。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　前のところですけれども、今のところということですから、どんなときなら考えていただけるんですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今、金沢市全体の中での話は先ほどさせていただきました。あわせて、これも午前中の議論にも出ましたけれども、４市２町でこれから様々な公共施設の整備というものを考えていかなければいけないというふうに思っています。これは図書館に限らず、その話合いの中で必要性が生じたときにはいろんな議論をしていければというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　とにかく堂々巡りにならないように、まして地元から提案があった場合は正確にその必要性がない根拠をまた説明していただきたいと思います。　次に、金沢美大整備についてです。　新たなる金沢美大に対しての中期目標策定準備と校舎設計整備が進む中、今後の在り方について意欲的な態度や報告が感じられません。金沢市民の財産である美大、存在意義を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢市は、文化、美術、工芸のまちだというふうに多くの方が御評価いただいているというふうに思っています。金沢美術工芸大学は、その中で大きな役割を果たしてきているというふうに思っています。開かれた美の探求と創造のコミュニティというコンセプトのもと、新たな建物を造っていく中で、さらなる金沢美大が飛躍することを期待しているところであります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　新たなる美の探求には新たなる挑戦が必要なわけでして、何か新たなる挑戦を前々から聞いているわけです。学長、理事会は現状で満足しているのか。新たなる挑戦、学科増設や学生定員増員などの挑戦はないのか改めて伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　新たなる挑戦といたしまして、キャンパスの中で学科を越えた共通工房というものを設けさせていただきました。これは全国の大学の中でも、全て私は調べたわけではありませんけれども、ほとんどないのではないかと。これは大変注目されているところでもあります。そして、この数年だけを見ましても、大学院修士課程内でファッションコースの開設、美術科芸術学専攻の定員数の拡大を行ってきました。大学院美術工芸研究科に研修生制度も設けました。また、海外の先進的な大学と協定も締結し、教員同士の交流であったり学生の交流という新たな試みをこの数年でも行っておりますし、これからも機会があって御提案いただいて、意義があるということは進めてほしいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　金沢美大ですね、常に受験率が５倍に迫る大人気の大学です。それに、美術とか工芸というのは主観的な判断がなかなかしにくい。客観的な判断も与えにくいと。だから、落ちていく、才能があるのかもしれない、そういう人間にもチャンスを広げていくためにも、もう少しさらなる、せっかく、単なる建替えじゃなくて生徒数。そういう落ちていく生徒がほとんどなわけですよ。５人受けたら４人は落ちるわけですから。この美術とか工芸とか、こういう客観的評価、主観的評価も非常に難しいものに対して、もう少し今後新たなる提案をお願いしたいと思います。　次に、新美大整備並びに県立図書館公文書館整備により周辺環境は大きく変わります。学生が通学すると同時に石川県内の多くの人が最新の県立図書館目がけて小立野地区に来ることが想定されます。現状の交通アクセスは変更が必要です。用地買収や道路確保など、金沢市道と県道の接続について、進捗と今後の見通しを伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　アクセス道路のことについてお尋ねでした。県が主体となりまして、小立野通りから金沢大学工学部跡地内の区間は、新県立図書館開館に合わせて供用ができるよう昨年度から整備を進めていらっしゃいます。残りの区間につきましても地権者との用地交渉を順次行っているとお聞きしています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今、開設と言いましたけれども、やっぱりこれ大事だと思うのですよ。いつ頃をめどにしているのか。いろんなところで何年をめどにと言っているわけですから、どれぐらいのめどと伺っているんですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　県が行っておりまして、新県立図書館の開館に合わせて供用できるというふうに、まずこの工学部跡地のところは聞いております。残りの区間につきましては、これは地権者との話合いもありますので、私のほうでは今、いついつまでと聞いておりませんけれども、県御当局が鋭意、誠意をもって取り組んでいらっしゃるというふうに理解しています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　県が県がと言いますけれども、実際現在は金沢市道の部分が多いわけですから、金沢市道の管理は金沢市の責任ですし、まだ県道に格上げもされていませんし、今、多分私の予想では拡幅するところは市道がかなり含まれていますから、市としてもう少し主体的に今後の整備計画に関わっていただきたいと思いますし、また、車でのアクセスが充実されていくと、同時に歩行者の遊歩道確保や整備が欠かせません。特に浅野川流域からの遊歩道は、小立野小学校校下から旭町や若松が分離したこともあり、また、工学部の移転後、長らく整備されていません。今後の遊歩道整備について伺います。 ○喜多浩一副議長　川島土木局長。 ◎川島篤土木局長　御指摘の道路は、平成14年に国から財産の移管を受けた道路法の適用を受けない道路でありまして、緊急的な修繕は市が行っております。こうした道路の整備につきましては、地元からのお声があり、町会など地元団体が生活環境の向上などを目的として整備したいとのお申出がある場合には、整備費に対する補助制度を設けており、その活用をいただくよう助言しております。実情をお聞きし御相談に応じてまいります。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　やっぱりせっかくできる、すばらしい場所であります。それに対する歩行者の遊歩道の整備、これは真剣に考えていかないと。ただ車で来て、車の駐車場がいっぱいになるということではなくて、しっかりと公共アクセス等も考えていただきたいと思います。　次に、竹林伐採整備です。　中国原産の孟宗竹、金沢市内のほとんどは孟宗竹林です。この伐採整備に関して、町会等の適用範囲を伺います。 ○喜多浩一副議長　長谷農林水産局長。 ◎長谷進一農林水産局長　お尋ねの助成につきましては、町会だけではなく、地域の実情に応じまして生産組合や森づくり団体などのいわゆる任意団体も適用しますが、本市とあらかじめふるさとの森づくり協定を締結していただく必要がございます。なお、この助成におきまして伐採する竹林は、森林法の規定に基づき県が策定する地域森林計画の対象で、かつ個人が所有する森林としているところでございます。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　いろいろと伺いたいところがありますけれども、ここは次にいきたいんですけれども、要するに、この80％の整備助成を受けるのは、生産組合、地権者有志一同で構成する保全に係る任意団体に適用できるのか、改めて伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　長谷農林水産局長。 ◎長谷進一農林水産局長　おっしゃるとおりでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　申請があった場合、よろしくお願いします。　次に、寺町台地、小立野台地、卯辰山に係る斜面緑地保全区域についての竹林の繁茂が急速で、管理が追いつかず、広葉樹林が竹林に埋め尽くされ、かつての美しい金沢の斜面景観を破壊し続けています。根の浅い表土に植生する竹林は、急斜面の崩壊危険性を増長させています。現在ある支援制度の活用状況を伺います。 ○喜多浩一副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　周辺に影響を及ぼすおそれがある巨木の枝打ち等の費用に対して助成する巨木適正管理事業については、過去５年間、年間４件から10件程度の活用となっております。また、斜面緑地を良好に管理する団体に対して助成する保全団体活用支援事業は、過去５年間活用の実績はございません。さらに、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の土地の所有者に交付する管理奨励金の近年の実績は年間100万円強となっております。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今の名前が迷惑で、混乱するわけですよ。巨木という名前になっていて、これは竹林にも応用できるということでよろしいですね。 ○喜多浩一副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　現在、竹林にも適用しております。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今おっしゃった補助制度２つ、これの金額ですね、いつから見直されていませんか。金額少なくありませんか。 ○喜多浩一副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　斜面緑地に係る助成制度につきましては、市民と一体となってやるものでございますので、現在のところ助成制度についての費用については少ないと思っておりません。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　見直す気がないと。この助成割合、何年前に整備されたものでしたか。 ○喜多浩一副議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　平成12年に制定しております。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　平成12年ですよ。今、令和ですわ。20年以上前の話です、令和２年なんで。20年以上、今まで一度もこの割合を見直さない、そして制度が使いにくい、こういうものはやっぱりどんどん時代に合わせて、現状に合わせて使いやすくしていくことをまた検討していただくようにお願いしておきます。　次に、中小企業振興条例についてです。　このコロナ対策下、地方自治体による独自の中小企業支援策の重要度が認識されました。今回、飲食・宿泊を含めた観光関連産業の裾野の広さと新幹線開業以降における金沢市経済に占めるサービス産業の比重の大きさを実感しました。金沢市ものづくり条例なる製造に関わる振興条例は、今回のようなことに対応できないことが明確になっています。加えて、現状では大きく経済状況が変わり、リーマンショックより最悪の事態です。今回の中小企業支援を踏まえた金沢市中小企業振興条例を独自につくる必要性を改めて伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘のように、今回のコロナにつきまして、金沢市はもちろんのこと、全国で大きな打撃がありました。特に中小企業が集積している金沢市にも大きな影響があったというふうに思っています。まずは、喫緊のテーマとして、市として行い得る限りの施策を行わせていただいたところでありますけれども、これからの対応につきましては、昨年度開催いたしました中小企業振興・経営強化懇話会におきまして、この状況の中で改めて意見をお聞きするということも私は１つの方策ではないかというふうに思っています。その意見をお聞きし、議論をしていく中で今後のことを進めていきたいというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　意見を聞くという、これは今喫緊の課題ですよ、中小企業の支援は。それも条例に基づかない、条例でどこまですればいいのか。今回、特に今回の支援相談で金沢市がつくった独自の制度、とてもすばらしいものですけれども、多くの中小企業、要するに飲食店等が、帳簿類の未整備ゆえの支援申請書式不備や断念をよく聞きました。要するに書式準備できないわけですよ。全てが会計士や税理士を利用できるわけではありません。今後の中小企業振興のためには、この中小企業振興は非常に広いですよ。サービス関連、観光関連を含めています。ためにはですね、財務管理サービス支援や相談、日頃から、ちゃんと対応しておきなさいという行政的な支援が必要だと思うのですけれども、いかがですか。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　おっしゃいましたように喫緊の課題だからこそ、追加補正をしたり臨時会をしたり、今定例月議会におきましても追加補正をさせていただいたところであります。ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた施策を取っていくためには、喫緊の課題に加えましてシステマティックな施策というものも必要になってくるかというふうに思います。やはりその際には識者の御意見、現場の御意見もお聞きしていきながら政策というものをつくっていくことが大切なんだというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　要するに財務管理ができていないわけですよ、サービス業だから。毎日毎日、日銭だけ稼いで、最後、確定申告だけと。それでは金沢市が言った30％から50％この期間で売上が下がったとか、それを証明するのが非常に難しい。もう一度、この中小企業に対する振興に対して、財務管理への支援の在り方、これはやっぱり市長がおっしゃったようにシステマティックに応援しないと、こういう危機があったとき、申請に来ました、いや、あなたの書類は不備だし無理ですと。結局、応募してもだめだということになっちゃいます。もう一度、この中小企業振興における、そしてまた金沢市のサービス・観光関連産業の財務管理の不備について御意見を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今おっしゃっていただいたことは条例以前のテーマだというふうに思っています。現場の意見、今、新谷議員からも声を聞かせていただきましたけれども、現場の意見をお聞きしながら、市としてなし得る限りの施策に取り組んでまいりたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　現場の意見はもうよく分かっているわけですね。毎日毎日、申請者が来るわけですから。毎日毎日、その書類とかこれをしてくれと一応言ってですね、もう二度と返ってこないという状況が多いと思います。だから、しっかりと、せっかくの金沢市の中小企業支援制度なんですから、みんなが使えるように。それはやはり日頃から備えさせておかないと、こういうときに生きないんじゃないかなと。もう一度また今後考えていただきたい。　次に、ガス・発電事業の譲渡についてです。　コロナ感染下、金沢市経済は大打撃を受け続けております。ガス・発電譲渡にはリーマンショック以上、最悪の経済環境です。仙台市は３年の議論の末、福井市は同じタイムスケジュールの譲渡、ここは議論の末、リーマンショックなる経済危機によって、急激な経済情勢悪化により民間譲渡を一旦凍結しました。市長の令和４年４月１日の譲渡決断に影響はないんですか伺います。
   ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　できるだけ早く自由化のメリットをユーザーの皆さんに提供できればというふうに思っています。ただ、今ほど御指摘ありましたように、このコロナ禍の中で、企業の投資意欲への影響、そういうものはやはり見極めていかなければいけないというふうに思っています。そういう御意見もお聞きしながら、今現在は令和４年４月１日という譲渡の方向で取り組んでおきますけれども、繰り返しになりますけれども、その投資意欲の影響を見極めていきながら取り組んでいきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今ありました企業に対して、株式会社でも150億円以上のキャッシュを用意させるわけです。普通の会社が150億以上、200億円近くの資本金を用意するには莫大な財力を持っていなきゃいけない、余裕を持っていないとほぼ埋もれてしまうわけですから、現金が。だから、今回のこの経済状況で市長は投資意欲に影響があることを認めているんですから、しっかりとそこのところを見極めていただきたいと思います。　それでは、コロナ禍で国内の外出自粛とか、そんな市長の意見があるのにもかかわらず、このコロナ外出の自粛とか休業要請検討中に、本年４月１日、議会が終わったすぐに、ひっそりと資産評価150億円以上、200億円以上の取引のために事業譲渡アドバイザリー業務委託契約２億円が日本全国に公募されました。このコロナ禍にどうやって日本全国発信の公募の仕方でやったんですか伺います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　公募に当たりましては、金沢市委託業務公募型プロポーザル方式実施要綱の規定に基づきまして、企業局での公告文の掲示やホームページへの掲載によりまして公告を行ったものでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　２億円ですよ、そして日本全国への発信ですよ。それも４月１日のコロナで自粛中ですよ。休業要請が入っています。この期限、参加表明書の提出期限４月13日、日本全国からですよ。そして、企画書の提出期限５月８日、コロナの自粛中ですよ。ヒアリング、日本中の業者からですよ、５月14日。決定通知、翌15日。既に東京の業者と契約済みです。企業局長、これが公平公正な、日本全国にホームページのみ、1,000以上ある自治体の中で２億円以上の事業譲渡アドバイザリー契約－－業務指導、これは公平公正な公募を実現するために時期をずらすべきだったんじゃないですか。どう思いますか。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　参加表明した企業に対しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を考慮いたしまして、その後のスケジュール変更の要望に柔軟に対応することをお知らせした上で、公募手続に支障がないことを確認してきたところでございます。加えて、選定に当たりましては、企画提案書などの書類の郵送での送付授受、また、インターネットを利用した会議システムによる応募者の提案説明や委員との質疑応答など、感染症の拡大防止策を徹底した上で適切に実施したところでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　私は、今回、公平公正な公募だと聞いているんです。適切と言いますけれども、４月１日ですよ。この金沢市議会も外出自粛していて、そしてホームページ上、日本全国の新聞に出すわけじゃありません。金沢市のホームページ上に２億円のこういう公募がありますと。公募は１日にありました。13日で締切りです、したがって２週間ないですよね。その間もヒアリングしたり書面でやりとりしてですね、それで東京の業者に決定しました。もう契約済みですと。なぜこんな譲渡スケジュールを強行に、かつ厳格に守らせたんですか。もう一度伺います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　本市の委託業務公募プロポーザル方式の実施要綱の規定に基づきまして所定の手続を経て、並びに参加表明した企業に対しての要望もお聞きしながらスケジュールに沿って実施したものでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　局長、私そんなこと聞いていないんですよ。もしかしたらこのスケジュール、コロナによって参加したかった企業も遠慮したかもしれない、自粛したかもしれない。その準備も、この経済状況下、少し自粛、遠慮したかもしれない。そういうことは考えなかったのかと聞いているんですよ。もう一度答弁お願いします。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　繰り返しになりますが、本市のプロポーザルの要綱に基づきまして、公告掲示等し企業を募集いたしました。また、参加表明した企業については、今御指摘ありましたように、そういった現下の状況も踏まえまして、スケジュールの変更について御要望があるかないかということも確認しながら進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　参加表明したとかじゃなくて、今回のこの時期のスケジュール、それは表明した企業はそれはそれでやりますと言いますよ。ただ、公募期間が、日本全国で２億円、それも金沢市民の財産200億円近くの取引を成功させる、譲渡を成功させるためのアドバイザリー契約ですよ。それに対して、コロナというもののこの経済状況下は何の影響も、この公募するのに考えなかったのか、ずらすという考えはなかったのかと聞いているんです。私の質問と違いますので、議長、もう一度整理してください。考えなかったんですか。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　公募の段階では御指摘のようなことも十分踏まえながら、適正な時期設定をし募集をかけたものでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　それではちょっと視点を変えて、ほかの都市のを参考にするというんですが、同様の契約額で仙台市のガス事業は8,800万円ですよ。その違いをあわせて伺います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　まず、業務委託費につきましては、当初予算の編成に当たりまして複数の業者から見積書を徴収いたしまして、また、他の公営企業が民間譲渡した際の業務内容、委託金額を参考に積算したところでございます。今御指摘の仙台市との比較でございますが、仙台市の場合は単年度ごとの契約でございまして、複数年契約をいたしました本市とは若干状況が異なります。また、本市特有の状況といたしまして、対象がガスと発電の２つの事業であることや、発電事業、それから水道事業との共有資産というものを本市の場合は持っておりますので、そこの調査、それから、ガス・水道・下水道が一体となった料金システムを本市は構築しておりまして、そういったところの影響の検討などが必要でございまして差異が生じているものと承知しております。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　今回、厳格なスケジュール、議会の特別委員会も設置されて、まだ審議がですね、条例変更の議決など不確定要素が大きいんですよ。それにもかかわらず契約期間が切られていること、変更条件についても非常に、森議員からもありましたけれども非常に不可解です。　最後に、ところで、根本的に振り返ると、この譲渡案件は、いつ、どこからの発案、上申でしたか。本庁からか企業局からですか。私の知る限り、市民や経済界でないことは確かです。伺います。 ○喜多浩一副議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　国の制度改革が進展いたしまして、全国的に料金メニューやサービスが多様化いたしますとともに、新規参入、あるいは企業間連携が進んできたことを踏まえまして、平成28年度から企業局経営企画課で全国市場の動向や需要構造の分析、他の公営事業者の動向等を調査してきたところでございます。検討を重ねる中で、今後の経営形態の在り方を検討する時期に来ていると判断したものでございます。 ○喜多浩一副議長　新谷博範議員。 ◆新谷博範議員　時間ないですけれども、検討してきたと言うけれども、どこの、今、経営企画課と言うが、ワーキングチームもなければ、通常業務以外に何年も検討を重ねてきたと言いますけれども、そんなことができたのか。そして、上申は経営企画課から企業局長に行って、企業局長から市長に行って、それがいつなのか。私自身、問題があると思います。　以上です。終わります。（拍手） ○喜多浩一副議長　以上で、９番新谷博範議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　換気のため、しばらくお待ちください。　30番森尾嘉昭議員。　　　　　〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。　最初に、新型コロナウイルス感染対策と本市重点戦略計画の見直しについて伺います。　新型コロナウイルス感染症は世界的規模に広がり、人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミックの１つとなっています。今後、私たちが安心して日常生活を送り、経済・社会活動を再開していく上で感染拡大の第２波、第３波への対策が重要になっております。感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化し、安心して経済・社会活動の再開が進められるようにすることが求められております。そこで、市長は今後、感染対策を進めていく上でどこを重点に取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　５月に国のほうから新しい生活様式というものが発表されました。全国に共通のものだというふうに理解しています。身近なところでは、マスクをする、うがいをする、手を洗う、そういう励行と同時に、新しい生活様式の浸透に努めていくことによって、市民の皆さんと共に第２波、あってはならないんですけれども、備えていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　第２波の感染拡大を的確に把握し、早期に封じ込めるためにはＰＣＲ検査体制の拡充を欠かすことはできません。この点では18の道県知事が積極的な検査体制への転換を求める国への提案が行われました。去る６月10日、国会衆議院予算委員会で、我が党の志井委員長の質問に答え、安倍首相は濃厚接触者については症状の有無にかかわらず検査することにしたと述べました。医療・介護・障害福祉事業者関係者に対して症状の有無を問わないＰＣＲ検査を実施する等、積極的検査への転換が求められます。市長はどのように受け止め、検査体制の拡充を国や県に対して求めていかれるのか伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ＰＣＲ検査につきましては、県が国の基準に基づき行政検査として行っているものであります。市独自で行うということは考えてはおりませんけれども、ただ、森尾議員から今御指摘があったような御意見であったりだとか、多くの医療・福祉関係者からも御意見をお聞きしているところでもありますので、全国市長会等々を通じましてＰＣＲ検査の充実というものも伝えていきたいというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　本市では感染者が５月13日から１か月余り確認されていません。北九州市では感染者が４月30日から５月22日まで23日間確認されていませんでしたが、その後、５月29日には１日で26件と感染拡大が広がり、小学校でクラスター発生となるなど、第２波の感染拡大となり対策が取り組まれています。その基本は、感染者を早期に発見し症状に応じた医療と隔離を行うとする独自の考えで取組が進められています。そのため、ＰＣＲ検査を強化し、濃厚接触者全てにＰＣＲ検査を実施し、無症状であっても感染者を確認し対策を取っています。市長はこうした取組をしっかり受け止め、本市における検査体制の抜本的強化に取り組むことが求められていると考えます。その見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど申し上げました、これまでも申し上げておりますけれども、県としっかり連携しながら、抜本的な考え方として、改めていかなければいけないところは改めていきながら、国・県と連携してしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。そのことが抑制につながってくるんだというふうに確信しております。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　県がＰＣＲ検査体制の強化に向け８日からドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を開始いたしました。本市として市内にＰＣＲ外来検査センターを設置する考えはありませんか。また、国は唾液によるＰＣＲ検査の実施を打ち出しています。この点でも本市での実施についてその考えを伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、ＰＣＲ検査は、県は行政検査として国のもと行っていることでありまして、これまでも県と連携して行ってきているところもあります。市独自として外来センターを設置することは考えてはおりません。また、唾液による検査というものも国が通知で示しています。現在、県においても検討しているというふうにお聞きしているところであります。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　感染の広がりを把握し、感染対策への判断に生かしていく上で幅広く抗体検査の実施が有効だとしています。市長は国に対してこの点での実施と必要な予算を確保するよう求めるべきと考えますが、その見解を伺うとともに本市としてこの抗体検査の実施についてどう考えていられるか伺いたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　抗体検査につきましては、現在、東京都、大阪府、宮城県で試験的に行われているところでありまして、その結果を踏まえて国が今後の方向性を示されるというふうに理解しています。抗体検査というものは疫学調査でありますので、金沢市が全体の中ではなく金沢市単体として行うことの意義というものは、私はなかなか難しいんではないかなというふうに思っていまして、今、国の指導のもと３都府県で行われておりまして、そこから出される疫学的な調査を基にして方向性を示される、その方向性に沿った形で様々な施策を打っていければというふうに考えています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　新型コロナウイルス感染がもたらした経済的な影響は極めて甚大です。ある民間の研究所の調査によると、2020年から2021年に生じる経済損失額は世界全体で800兆円から1,300兆円に上るとしています。日本経済にも内需、外需の大幅な落ち込みが予想されます。これらの点で、市政運営の重点は市民の命と生活を守り、地域経済を支えている本市の商店や事業所の存続・経営を支援していくことが何より重要だと考えます。したがって、本市重点戦略計画とその具体化について見直しが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　重点戦略計画は、平成25年度から向こう10年間の、まさに名前のとおり重点的に取り組む施策をまとめました。当然、時代の流れの中であったりだとか景気動向によって見直しが求められてきますので、毎年度見直し、ローリングを行っているところであります。恐らく来年度の税収も大変厳しいものがあるというふうに思われますので、早い段階から情報を収集しながら、重点戦略計画の見直し、ローリングについても議論を深めていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長は、これまで次々に大型事業を打ち出しています。サッカー場の移転新築、既存の移転計画などで100億円が予想されます。金沢歌劇座の新築、現在地改築としても200億円から300億円が予想されます。中央卸売市場の新築には50億円規模が予想されます。市立病院の移転新築ともなると100億円規模が考えられます。さらに、新しい交通システムの導入ともなると、事業費は数百億円から1,000億円規模となります。新たに大規模共同調理場を２か所建設するとしています。その事業費は40億円から50億円が予想されます。引き続く、学校施設の移転・統廃合もかなりの財源投資となります。まさに新たな大規模事業のバブルではないかと思われます。市長、一旦とどまって考えてみる必要があるのではありませんか。市長の見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも議会で申し上げておりますけれども、高度成長時代から昭和の後半に建てられた公共施設の大規模修繕もしくは建替えが求められる、そんな時期になってきました。中期財政計画をつくりながら、財政の平準化を図っていき、重点戦略計画の中で優先順位を確保しながら、また、様々な財源を確保しながら計画的にやっていかなければいけないというふうに思っています。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、時代の流れ、また財政状況によって変更を余儀なくされる場合は、毎年度重点戦略計画の見直し、ローリングをしていく中で考えていきたいと考えています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長は、その時々に大型事業の打ち出しをしています。改めて私がメニューを示し財源の規模も示すと、今度は優先順位の問題だと、こう言い逃れしています。私は、これは優先順位の問題じゃないと思うのです。市民の現状や地域経済の現状を考えて、これらの事業について見直すよう強く求めておきたいというふうに思います。　そこで、具体的な問題として新たなサッカー場建設について伺います。城北市民運動公園内にあるサッカー場は、現在、収容人数3,000人のサッカー専用スタジアムです。隣には人工芝のサッカー用グラウンドも整備されており、周辺には金沢プール、野球場、屋内交流広場あめるんパーク、少年サッカー場などがあります。このサッカー場を収容人数１万人規模として、現在地改築から、突然、移転新築するとの方針が打ち出され、計画が進められています。その経過について説明を求めたいと思います。 ○喜多浩一副議長　山森文化スポーツ局長。 ◎山森健直文化スポーツ局長　市民サッカー場の再整備につきましては、仰せのとおり当初は既存施設の改修を予定しておりましたが、観客等へのおもてなし空間の確保やＪリーグのスタジアム基準にも対応するため、スポーツ推進審議会での審議を経て施設整備計画を変更し、金沢城北市民運動公園内での移転再整備としたものです。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　公園内にある少年サッカー場のある場所に移転新築するとして、工費は75億円、現在地に少年サッカー場を移転すると。これらの費用は20億円から25億円、締めて今回の事業展開は100億円規模に上るとされています。一体なぜ、現在ですら使える施設であり、現在地の改築から移転新築へと方針が転換されていくということになります。この現在ある少年サッカー場の中には、オランダのクライフ財団が子どもたちのために世界にサッカー場を設置するとして、サッカー元日本代表の本田圭佑氏の紹介もあって本市に設置をされたものであります。一体今回の移転新築計画が十分検討され、合意のもとで進められてきたのか改めて問われるものだと考えます。市長、Ｊ２のツエーゲンのホームグラウンドは県の陸上競技場です。新たなホームグラウンドを建設するというならば、県を含め関係機関とも十分協議し進めるべきではありませんか。その見解を伺います。 ○喜多浩一副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ホームスタジアム云々ということは、一義的にはクラブ側の御意向によるものであるというふうに思っています。施設運営につきましても、石川県御当局はもちろん、サッカー関係者、また、議会の皆さん、利用される市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、情報共有を図っていって取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○喜多浩一副議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長、ごまかしちゃいけませんね。この現在地での改築計画から移転新築へと移った要因は、Ｊリーグの規模の問題を検討して、Ｊ２ならば１万人規模、Ｊ１に上がるなら１万5,000人規模となり、一定の余裕ある施設を造るためにはどうしても移転新築しなければならないということで今回の方向になった。とするならば、私は、改めて今日のコロナの現状、感染状況を考えると、スポーツ界にも大きな影響をもたらしています。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　プロ野球もサッカーのＪリーグも新たな運営方向を今模索している段階です。無観客の試合とか観客数の人数制限とか感染対策とか、それぞれの課題を抱えています。したがって、私は、このサッカー場の移転新築についても踏みとどまり、もう一度関係機関ともよく協議を行って、状況を見極め、計画の見直しが必要だと考えますが、どうでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ごまかしては云々というお話がありましたので、まずそのことについて。当然、サッカー場を整備しますので、ツエーゲンであったりＪリーグ関係者との相談をさせていただいています。金沢市サッカー協会の皆さんの御意見もお聞きしています。少年サッカーの関係者の御意見もお聞きしています。いろんな関係者の御意見をお聞きしながら計画を進めているところであります。しっかりと、この議会での議論も私はそういうものだというふうに思っています。多くの皆さんの御意見をお聞きしながら丁寧に進めていきたいというふうに思っています。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　新たなサッカー場の建設計画について、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、担当局長から答弁を求めたいと思います。 ○野本正人議長　坪田都市整備局長。 ◎坪田英孝都市整備局長　５月に実施設計業務委託の契約を行いまして、現在、設計作業を進めているところでございます。今後は、年度内に実施設計を終えまして、2023年度中の完成を目指し、来年度から工事に着手する予定でございます。　以上でございます。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　現況の状況や今後のスケジュールから考えますと、これから建設への着工へ進むという計画ですので、今の時点では基本計画、設計へと移る段階です。私は、改めて今の状況や環境の状況を踏まえたならば、いま一度この移転新築計画について計画の見直しを求めたいと思いますが、市長の賢明な判断を求めたいと思います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、サッカー関係者の御意見、それは選手であったり経営者であったり愛好者であったり、この長い間お聞きしながら準備してきました。財源の確保につきましても議論しながら進めてきているところでもあります。また、北部地区の防災拠点としての役割も担うということも前提にして取り組んできているところでもあります。関係団体の動向、御意見もしっかりとお聞きしていきながら準備を進めていきたいというふうに考えています。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　次に、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画について伺います。　全国初めてとなるガス・発電事業をセットで株式会社に譲渡するという方針について、納得できる説明がされておりません。ガス事業は８年連続黒字、発電事業は黒字経営が継続され、昨年度は３億円の黒字、起債残高はゼロです。今年度10億円が予算化され、上寺津発電所をリニューアルし、発電能力を年間300キロワットアワーアップするということです。企業局が2016年に打ち出した今後10年間の経営戦略方針に沿って、公営事業として運営することこそ取るべき方針ではないかと思います。新型コロナウイルス感染が拡大し、今後、数年間は続くとしています。こうした状況から公営事業としての役割が増大しています。ガス・発電事業をセットにして株式会社に譲渡するとの方針をやめるべきと考えますが、公営企業管理者の見解を伺います。 ○野本正人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　国の制度改革によりまして、電力・ガス小売全面自由化に伴いまして総合的なエネルギー市場が創出されてきております。そういった中で、法令等の制約があります公営でのサービスがなかなか難しいということ、また、ここへ来てやはり家庭用のガス需要が大幅に減少しているといったようなことも含めまして、経営の柔軟性を高め、事業の持続性を高める、確保するといったようなことが必要というふうに考えておりまして、昨年度のあり方検討委員会での答申等々を踏まえまして事業譲渡を進めてまいりたいと考えております。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　ガス・発電事業をセットにして譲渡すると、一体なぜだろうかと。コンサルタントが報告の中で述べています。それはセットにすることによって、より利益が確保できる。こうしておりますが、その内容について明らかにしてください。 ○野本正人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　先ほど申し上げましたけれども、国の制度改革によりまして、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されてきております。いわゆる地域独占の撤廃、あるいは異業種間の連携といったようなものが非常に全国的に進んできている。そういう中で、地方公営企業にありましては法令の制約によりまして多様なサービスの展開が難しいということ、そこで、金沢市の場合にはガス事業、それから発電事業を合わせて行っているといったようなことも踏まえまして、株式会社への譲渡によりまして、電力とガスのセット販売も含めた、あるいは通信との融合も含めた多様なサービスの展開が可能になるといったような分析がなされております。そういったところで市民の皆さんへの一日も早い自由化の享受といったようなことが求められているというふうに考えております。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　聞いても語りたくないというのがよく分かりました。そこで私が述べます。発電事業は、ダムを利用して発電し、電力を北陸電力に売電しています。この価格は全国の売電価格の中でも下から２番目の安い価格となっています。その契約を全国平均並みにすると年間の利益は15億円になるという試算がこのコンサルタントの内容で報告されているんです。そして、その契約が終了するのが令和７年（2025年）です。したがって、契約終了前となる令和４年度までに譲渡し、有利な条件で契約更新をしたいとの考えがあるわけです。要するに発電事業がもうかる事業なんです。さらに、全国平均並みの売電価格で契約すれば年間15億円の利益を上げられる。ここに着目したんです。市民のために果たしてきた公営事業を民間に売り渡して、公共性及び公益性の確保という公営事業としての誇りと責任を投げ捨てていいのかと、このことが私は問われていると思うのです。公営企業管理者、どう見解をお持ちでしょうか。 ○野本正人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　御指摘いただきましたように、調査研究の中では、発電事業につきまして複数の売電単価というものを設定いたしまして、あくまでも現行の長期契約を前提として試算を行っておりまして、ただ、その設定単価の違いによりまして、今、議員のほうから御指摘ありましたような利益の金額も含めて様々なパターンが提示されてきております。一方で発電事業は、先ほど申しましたが、国の制度改革に伴いまして長期契約終了後は一般競争入札に移行するということになりますので、売電価格というのは非常に変動し不安定化するといったようなことも検討されておりまして、そういったことを踏まえて昨年度の検討委員会の中からも、卸供給のみでは地産地消が困難になるということに併せて、地方公営企業としての役割が希薄化してくるといったような御指摘もいただいているところでございます。　以上でございます。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長がこの問題についてスピード感を持って進めるということを度々述べてこられました。経過をみますと特徴があります。第１の特徴は、企業局が2016年に打ち出した今後10年間の企業戦略方針を見直すという行為ではなく、あり方検討会を設置して、３回の議論と最後の会議は答申の取りまとめをもって市長に答申するという、まさにスピード感を持って今回の株式会社への譲渡方針を打ち出したことが第１の特徴です。第２の特徴、市民に実態が知らされることなくパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの集計においても、株式会社への譲渡方針の賛成、反対を聞いていないにもかかわらず、市民は賛成の意見が多くあるような集計結果を発表し、あたかも市民の理解を得られているようなものとなり、この点では市民から厳しい批判が相次ぎました。こういう２つの特徴をもって、スピード感を持ってと、こう進めてきたわけです。そこで市長に伺いたいと思うのです。今回のガス・発電事業の株式会社への譲渡計画について、市民の理解と合意を得られていると、こう考えておられるんでしょうか伺います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　あり方検討会の検討資料というものも議事録として公開しています。随時、検討状況を議会にも報告をさせていただいています。今ほどパブリックコメントのお話もありました。パブリックコメントの実施など、幅広い意見募集に努めて、本年３月に基本方針を策定したところであります。企業局のホームページ等での情報提供や市政情報コーナーへの閲覧用資料の配置等により、市民、市内の事業者に対する広報活動にもこれから努めていくことによって、しっかりとこれからも引き続き市民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいと考えています。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　そして、企業局は譲渡ありきともいえる手法をもって進めてきました。あり方検討会の提出した資料は民間コンサルタントに依頼した資料です。そして今年度、譲渡するための基礎資料とスムーズに譲渡するためのアドバイザリー業務委託は、この民間コンサルタントを依頼した業者に決まりました。そして、情報を得たところ、あり方検討委員会の委員長も、そしてアドバイザリーの業務委託を選定する委員会の委員長も同じ委員長なんです。まさにスピード感を持って譲渡を進めてきたと、そういう手だてを取ってきたということが言えると思いますが、公営企業管理者の見解を伺いたいと思います。 ○野本正人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　アドバイザリー業務の委託先の選定に当たりましては、本市の委託業務公募型プロポーザル方式実施要綱など、市所定の契約手続に基づきまして適切に実施したところでございます。プロポーザルには３者から応募がございまして、選定委員会では提案企業名を伏した上で公平公正に審査を行ったものでございます。
   ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　そして市長、この譲渡ありきという方針をもって進めてきたものを、いよいよとんでもないことまでやろうとしています。それは何か。今年度、譲渡選定委員会を設置し優先交渉権者を決定するとしています。そして、次の年度令和３年度に関係条例議決と事業譲渡契約締結となっています。市民の代表である議会が譲渡を認めるかどうか、条例や契約事項を審議する前に、既に優先交渉権者が議会での審議がないまま決定されていることになります。これでは譲渡ありきで、行政の決定を議会が追認するということではないかと思います。市長はかねがね二元代表制について述べてきました。今回の方式が、あなたの言うスピード感を持って進めるというのはこういう手法かというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　森尾議員、御理解いただきたいのは、財産処分を伴う重要な案件であります。譲渡先となります優先交渉権者を明確にした上で議会にお諮りすることが私は適切であるというふうに思っています。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　公営企業管理者に伺いたいと思います。譲渡先を決めるために選定委員会を開き、まず優先交渉権者を決める、そのために10月までに募集要項を公表するとしています。そこには最低譲渡価格が明示されると考えます。管理者はこれを仮契約だと表現されたものですが、明らかに本契約である来年度予定している事業譲渡契約締結への前提となるというものです。したがって、関係条例議決もされないもとで最低譲渡価格が明示された募集要項によって優先交渉権者を決定することは、何らの法的根拠のないものではありませんか。見解を伺います。 ○野本正人議長　平嶋公営企業管理者。 ◎平嶋正実公営企業管理者　仮契約につきましては、本市の契約規則の中の規定に準じまして取り扱う予定でございます。他の選考の同様の案件、これは金沢市、あるいは金沢市以外でもありますけれども、同様に同じような手続を経て議会の御判断をいただいているというふうに理解しております。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長ね、私も調べてみたんです。地方自治法第96条で議会での議決を明記しています。したがって、譲渡のための関係条例議決と事業譲渡契約締結について議会議決を必要としたものです。事業譲渡契約締結への前提となる優先交渉権を企業局が決めてしまうということは、これは地方自治法第96条に反しています。ガス・発電事業は100年近くにわたって築かれてきた市民の財産であります。議会での審議、議決がないまま譲渡先へと導く優先交渉権者を決めてしまうことは許されないと、こう思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　管理者が申し上げましたように仮契約でありますので、議会の皆さんの議決をいただいた上での本契約になるというふうに理解しています。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　法違反を前提に仮契約なんてあり得ません。もう一度今回の議論を真摯に受け止めて、私はこれからの方針についての見直しを強く求めておきたいというふうに思います。　次に、市民の飲み水を供給する末浄水場と犀川浄水場があります。犀川の水を利用し、この２つの配水場で飲み水として市民に供給しています。この犀川浄水場の上流に２つの発電所があり、末浄水場の上流に３つの発電所があります。議長の許可をいただき、配置図を作成したものをお示ししたいと思います。　（パネルで説明）　今述べたのがこの模式図です。要するに、水をダムで発電に利用し、その後、浄水場で飲み水として利用し、市民が利用しているというのがこの模式図になっています。要するに、市民の飲み水を供給する末浄水場と犀川浄水場の上流に発電所があるわけです。この発電所が民間に譲渡されることによって、市民の飲み水まで民間に委ねることになります。市民生活を支えるライフラインとして市が責任を持って行ってきた事業のことを考えると、私は、発電を民間に譲渡して委ねて、市民の飲み水まで深く関わる事業を民間に任せていいのか、これがこの模式図から読み取った点でありますが、市長、率直な見解を伺います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでも本会議において、上水道の民営化は考えていないというふうに明言しているところであります。発電事業者が水を利用する際には、法令等によりまして、水道を含めた水利権を有する他の利水者に支障を生じさせないということが義務づけられているところであります。これは事業譲渡後も変わりません。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　したがって、この飲み水の問題とも関連するならば、ガス・発電事業の株式会社への譲渡をやめるよう強く求めておきたいと思います。　最後に、市長をはじめとする本市幹部職員の綱紀粛正について伺っておきたいと思います。　去る２月25日、市長、あなたと当時の松村議長が連名で市民に対して新型コロナウイルス感染対策を呼びかけました。３月24日、新型コロナウイルス対策に関わる追加補正予算と新年度予算を議決するとともに松村議長が退任をいたしました。その２日後、26日、退任する本市幹部職員など40名から50名で宴会を開いていたと松村前議長が明らかにしました。市長、このことは把握されているでしょうか。市長はこの宴会に参加されましたか伺っておきたいと思います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　把握はしていません。よって、参加もしていません。 ○野本正人議長　森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　必要な調査と今後の綱紀粛正について見解を求めたいと思います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　勤務時間外でもありますし、私的なものでもあります。個人の情報でもありますので、調査をすることは考えてはいません。いかなる場合であったとしても公務員として市民の皆さんのために資する行動をしていかなければいけないと思いますし、綱紀のことにつきましては常に意を用いていかなければいけないというふうに思っていますし、徹底をしていきたいというふうに考えています。 ○野本正人議長　以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○野本正人議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時25分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時47分　再開 △再開 ○野本正人議長　出席議員数は、ただいまのところ23名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○野本正人議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　６番熊野盛夫議員。　　　　　〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手） ◆熊野盛夫議員　創生かなざわの熊野盛夫です。　質問の１点目は、コロナ禍の教育現場についてです。　政府は５月４日に、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスの存在を想定した新しい生活様式を実践例とともに発表しました。一人一人の基本的感染対策の３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを挙げています。これらに準じて学校の教育現場においても児童・生徒に対し密を避けるために身体的距離を確保することが求められています。しかし、この実践と人間の心を育てるといわれた人と人との触れ合いの両立は大変厳しいものがあるかと思われます。触れ合わずどうやって心を養うのか、非常に大きな課題であると思われます。教育長の御見解をお聞きいたします。　次に、児童・生徒の心のケアについてお尋ねいたします。感染に対する不安、感染防止のためのステイホーム、自粛、マスク着用、また、経済の停滞からの各家庭での先行き不安など、これまでにない社会の状況や家庭の状況は子どもたちにも何らかの影響があると思われます。いつも仕事で忙しい親と遊んでもらえた、あるいは親と一緒に過ごす時間が増えてうれしい等、子どもたちから明るい感想も聞かれますが、自覚していないところでストレスや体調の変化もあるのではないかと思われます。それらを含めて、児童・生徒の心のケアの体制や現在の状況、さらに、コロナ禍に関連する主立った相談内容等についてお尋ねいたします。　次に、学習の遅れへの対応についてです。長い休校生活は、生活のリズムや体のバイオリズムなど、個々の児童・生徒に幅広く影響を及ぼし、学校生活がスタートしたものの、新しい生活様式にのっとった授業などにも適応するにはそれなりの時間が必要なのではと推察される中、保護者の方からは学習の遅れへの懸念や少しでも多くの学校行事を体験させてあげたいといった思いも聞かれます。学習の遅れへの対応と学校行事の実施の両立も非常に難しい課題であると思われますが、教育委員会としての対応と方針についてお聞かせください。　次に、エアコン未整備の学校への対応についての質問です。全国的に夏休みを縮小して授業に当てるとの声も聞かれますが、金沢市の場合、約半数の小学校はエアコンが設置済みですが、残る半数の小学校と全ての中学校ではまだ設置されておりません。エアコンが未設置の学校に通う児童・生徒の保護者からは、酷暑が予想され、また、新しい生活様式のマスク着用での授業に、果たして大丈夫なのかといった不安の声も寄せられております。金沢市の対応についてお聞きいたします。　コロナ禍の教育現場についての最後の質問は、オンライン授業から見える教育の将来展望についてです。コロナ禍において、報道等では９月入学についての議論もされておりましたが、それ以前から日本の教育の課題として受験というものが非常に大きなテーマになっていました。各学校は定員を定め、受験によって学力を調べ、合否を決め、入学を認める、あるいは認めないとするものです。なぜ定員を定めるのか、学校の規模や教室数、先生や教授の数が限られているからです。しかし、コロナ禍におけるオンライン授業は、これまでのそういった概念を壊す可能性があると考えられます。現在、幾つかの学校で開催されているオンライン授業は、クローズなものもありますがオープンなものもあります。つまり、公開されているオンライン授業は、アクセスする環境さえ整っていれば、これまでの常識では考えられない多くの人が閲覧可能になるのです。学びたい人を受験によってふるい落とすのではなく、学びたいと思う人が皆学ぶことができる時代の前夜ではないかと思われます。それでも、オンラインで全てが伝わるのか、空間を共有する意味、共に学ぶ仲間との絆など、課題はそれなりに幾つも出てくると思われます。それでもオンライン授業が与える可能性とインパクトは底知れぬ大きさがあると思われます。オンライン授業から見える教育の将来展望について、教育長のお考えをお聞きいたします。　質問の２点目は、ＳＮＳ相談窓口の開設についてです。　新聞報道等では、コロナ禍において先の見えない不安や自粛疲れ、経済の縮小に対する不安など、様々なストレスが増加している。また、テレワークと家事の線引きや、引きこもることから家族間でのプライベートの確保の仕方などで、これまでにない種類のストレスも生じていると報じられています。金沢市の特徴でもある地域コミュニティーにとってもストレスフルな状況が続いておりますが、まず最初に、このストレスの増加について市長の御見解をお示しください。　このストレスフルな状況において、ますます利用が増加しているのがインターネット、スマホ等によるＳＮＳです。時間・空間を超えて気軽に人とつながれたり、つぶやける感覚は、これまでにない便利なコミュニケーションツールとして幅広い年齢層に利用されています。学校においては、ＳＮＳの危険について市や県、国からも啓発のパンフレットが配られ、直接指導も行われています。しかし、それにもかかわらず重大犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。３年前、ＳＮＳ上でつぶやかれたささやきから９人の若い尊い命が奪われた座間市での事件は、多くの国民を恐怖に震え上がらせ、記憶から薄れることはありません。この事件をはじめ、ＳＮＳを使った重大犯罪についての見解をお示しください。　国、県、そして金沢市において、様々な相談窓口として電話相談が開設されています。しかし、携帯電話やスマホの普及から、友人や家族間のやりとりも電話ではなくＳＮＳが主流になってきたともお聞きします。特に、若い世代は電話をかけることそのものに対してストレスを感じるとの声もお聞きします。そんな中、このコロナ禍でさらに増加する不安やストレスへの対応、また、ささやいてしまった死にたいなどの言葉から危険な状況や犯罪に巻き込まれないように、安心して不安な気持ちを相談できるＳＮＳ窓口の開設が必要ではないかとの御意見をお聞きしました。先月、心理カウンセラーなどの有資格者６名が、２日間にわたり北陸３県を対象に、ステイホーム、心のモヤモヤ相談と称してＳＮＳ相談窓口を開設されました。告知も十分とは言えない状況でしたが、多くの利用者があり、相談後のアンケート調査においても、相談してよかった、このようなＳＮＳ相談窓口を続けてほしいといった極めて好意的な感想を多くいただいているとお聞きしました。コロナ禍においてネット利用時間が大きく増えているとの調査結果もございます。不安な状況で安心してつぶやける、行政が主導・主催するＳＮＳ相談窓口の設置について、市長のお考えをお聞きいたします。　次は、３点目の質問です。コロナ禍の金沢市の委託事業等についてお尋ねいたします。　先日、市内の水泳インストラクターの方から、ダウン症児の親子を対象に水泳を指導する金沢市の委託事業が、新型コロナウイルス感染予防のため延期になったことについてお話をお伺いしました。フリーランスの水泳指導者が何人か指導に当たる予定だったので、その間、先生方への指導料も支払うことができず、とても残念でしたとのことでした。感染予防のため延期されたことは非常に残念ですが、やむを得ないことかと思われます。しかし、今後も第２波、第３波が来る可能性を考えると、このまま何もせずやり過ごすことは、委託事業を受けた講師の方々に対して失礼ではないかと思われます。国も新しい生活様式やテレワーク、リモートでの働き方を推進しています。そこで、今後もし委託された事業が感染拡大のおそれなどの理由で延期や中止になりそうな場合に備えて、Ｚｏｏｍなどを使ったリモートで代替の事業ができるような計画や提案があってもよいのではないでしょうか。例えば、障害のある方の水泳の委託事業は水泳をすることが第一義の目的ですが、インストラクターさんとのコミュニケーションも参加する皆さんにとっては大切な要素だと思われます。水泳はできないけれども、次の機会のために呼吸を鍛えるトレーニングや水泳に必要な筋肉の柔軟性を高める動きなどリモートで伝え、次回の水泳まで皆さん元気でお過ごしくださいとメッセージを送れば、非常に意味のある１つの機会になるのではないかと思われます。また、今年度は新たに障害のある児童を対象に、療育や健康増進効果が高いとされるトランポリン教室開催の予定もあるとお聞きしていますが、障害のある方を対象とした各種委託事業の新型コロナ感染症に備えた対策と方針をお聞きして、次の質問に移ります。　次は、金沢美術工芸大学の学生に対するコロナ禍の支援についての質問です。　戦後間もない昭和21年（1946年）に金沢美術工芸専門学校として設立された金沢美術工芸大学は、戦後の困難な時代の中、人のつくる力を信じる金沢の市民がつくり上げた歴史ある大学です。そして、現在、数多くの卒業生たちがそれぞれの分野の第一線で活躍する様子は、在校生の目標となり、また、多くの市民の誇りにもなっています。また、戦後の長い時間をかけてつくられた１つの金沢のまちの魅力にもなっていると思われます。美大の卒業式、入学式において、市長もその歴史や魅力について熱く語られますが、その思いについて改めてお聞かせください。　現在のコロナ禍において、金沢美大では新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から全学生に対して大学構内への入校禁止と自宅待機が求められましたが、５月よりオンラインのリモートの授業が行われているとお聞きします。しかし、学科によっては、やはり学内において直接作品に向き合わねばとの声も聞こえてきました。また、感染予防の自粛がまち全体に広がる中、アルバイトも激減し、生活そのものが厳しいとの声も聞こえてきました。そのような状況で金沢美大が、卒業生や賛同企業からの寄附金を財源とした基金から、困窮する学生に対し１回５万円で３回までという無利子融資を発表されました。しかし、返済期日が来年の３月１日ということで、卒業年度の学生にとっては卒業制作に打ち込む最も重要なタイミングで、返済のことを考えながら制作に打ち込めるのかといったことが懸念されます。さらに、学部にもよりけりですが、卒業生からは、卒業制作には少なくとも10万円から数十万円かかるというお話もお聞きしました。これらのことを勘案して、せめて卒業年度の学生の返済時期を先延ばし対応できないのかお伺いいたします。　しかし、そのような厳しい状況でも、美大生の中からウェブで自らの作品を販売し困っている学生を支えようというプロジェクトが立ち上がりました。芸術が社会に果たす役割を自ら探し、行動する人材を育成することを目指した美大の理念にも合致したすばらしい行動です。金沢市としても、このすばらしいプロジェクトを何らかの形で支援することによって、美大生にさらなる希望と勇気を与えることにつながるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。また、６月の補正の追加分に金沢美術工芸大学授業料減免制度の拡充が市単独として示されました。こちらの詳細についても併せてお答えください。　次の質問は、防災に関する質問です。　新型コロナウイルスの影響で、５月に予定されていた大徳地区の水防訓練が今年度中は中止となりました。この水防訓練は、市職員、市消防職員、地域消防団、市民、自主防災会による訓練でした。また、さらに人と人との関係性を深める様々な地域活動が中止あるいは縮小され、消防の活動も必要最小限の人数で行われている今の状況から考えると、危機管理の観点からは、非常事態に対して緊張感を持って構える必要があると思われます。周知の事実として、ここ数年の地球温暖化による気候変動の影響で日本各地で台風や大雨の被害が多発しています。金沢市でも一昨年、避難勧告が出され、市内全域で避難所が開設されました。幸い大きな被害はありませんでしたが、避難所の運営や開設そのものについて議会でも様々な議論がされました。次の緊急事態時において、当然のことながらそれらの知見を生かさねばなりませんが、今回のコロナ禍においては避難所の３密の問題が報道等でも大きく問題提起されております。金沢市として避難所における３密対策をどのように考えているのか。また、市民にどのように呼びかけるのかについてもお示しください。　また、金沢市は新型コロナウイルス感染症の関連情報をダイレクトに届けるべく、広く市民にＬＩＮＥアプリのダウンロードを呼びかけました。この金沢市と市民のＬＩＮＥによるダイレクトなつながりは、今後の災害時の情報発信にも有効に活用できると考えられます。現在のところのダウンロード件数と今後の災害時の活用について市長の考えをお聞きいたします。　最後の質問は、金沢林業大学校についての質問です。　金沢市は、県内で唯一、森林再生課を有し、林業従事者を育てるための金沢林業大学校を開設しています。今回、金沢市が新たなまちの方向性として示した木質都市金沢、そして、このたび第１回の有識者会議で示された木の文化都市・金沢、これは、しっとりと落ち着いた、しかも品格を持ち合わせたすばらしい指針ですねという市民からの声も仄聞いたしております。この指針に沿って金沢のまちをつくっていこうとするとき、そのまさに材料となる木材の、しかもＳＤＧｓにかなう地産地消の木材の供給を支える林業従事者を育てる金沢林業大学校は非常に意義深いものであると考えます。木の文化都市・金沢における金沢林業大学校の位置づけと市長の思いについてお聞かせください。　次に、金沢林業大学校の設置の目的とこれまでの歴史について質問します。金沢の森林を健全に保ち、中山間地を活性化するため、次世代の森林施業、林産物生産等を担う実践的な人材の育成を趣旨として12年目を迎え、現在、第６期生の研修生が研修期間２年間のうちの２年目を迎えています。金沢市として、当初の目的をどれだけ達成できたと思われるのか、12年間の歴史を踏まえお答えください。また、これまでの研修生数や卒業生の動向、森林管理に従事する人と林産物生産に関わる人、それ以外の仕事の方に分けてお答えください。　次に、現在の課題と今後の展望について質問します。林業に従事する方のお話によると、技術的な指導はもちろんのことですが、山主さんの意識改革も林業において重要なポイントだと指摘されました。気候変動対策としての森林管理は非常に重要で、従事者にとって山主さんが広い意味での山の役割や管理の重要性を理解しているか否か、現場に出てからぶち当たる意外な壁だとのことです。また、木材調達の観点からは材工分離発注の重要性を指摘されました。現場でのスキルはもちろんのこと、なりわいとして生きていくために、きめ細かな対応が必要になるかと思われます。そのほかの現在の課題とさきに挙げた課題への対応も含め、今後の展望をお聞かせください。　次に、安全教育についてです。森林の現場は当然のことながらその現場現場によって状況は異なります。安全管理については、やり過ぎぐらいがちょうどいいといった御意見もお聞きします。また、全国的にも安全教育において優れた先生もおられるとお聞きしています。ぜひ全国でも有数の安全教育を金沢市の林業大学校でも進めるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。　最後に、林業従事者間の交流の活性化についてお尋ねします。様々な職業がありますが、ある退職した若い林業従事者の話によりますと、屈強なその青年は、最初は林業を楽しんでいたけれども、次第に孤独感と危険な場面の遭遇に耐えられなくなったということでした。職場の状況によるところも大きいのかと思われますが、孤独な仕事であるという点は大きなポイントかと思われます。先ほどの安全教育の際も述べましたが、現場現場の特徴について林業従事者間で情報交換や情報共有する場があれば、安全管理においても有効ではないかと思われます。また、一緒に話をすることで林業を客観的に捉えたり、幅広く見ることができるのではないかと思われます。そういった交流の場を提供することについて、市がバックアップすることについてのお考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手） ○野本正人議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　６番熊野議員にお答えいたします。　ＳＮＳ相談窓口のことについてお尋ねがございました。コロナウイルス拡大に伴い、市民生活が一変という表現を使ってもいいと思います。様々なストレスにお悩みになっている方もたくさんいらっしゃるんではないか、そういう懸念、危惧をしているところでもあります。本市では、各福祉健康センターの保健師が電話や窓口、また訪問により、心の悩みを抱えた方からの相談を受け付ける体制が確立しているところであります。関係機関との連携の下、できる限り丁寧に話をお聞きした上で、迅速かつ的確な支援につなげているところであります。直近の実績では、昨年度に比べまして相談件数が増えているという傾向は今のところみられてはおりませんけれども、引き続き状況を注視しながら適切な支援体制に対応していきたいというふうに思っています。　ＳＮＳを使った重大犯罪のことについて御心配をいただきました。大変便利ではありますけれども、その利便性を逆に利用して残念な事例が幾つもみられています。時には重大犯罪にまでつながることも報道で見て私も胸を痛めているところでもあります。年々そういう重大事故が増えてきているということもお聞きしています。警察では、スマートフォンの年齢による利用制限の推進、中高生に対するネットトラブル防止教室の開催、広報による注意喚起などを実施していると伺っています。今後とも、警察との連携はもちろんのこと、小学生、中学生ということを考えた場合、学校であったり保護者であったり地域であったり、様々な関連者ともしっかりと連携をしながら、ＳＮＳを使っての重大犯罪の防止に努めていきたいというふうに考えています。　ＳＮＳ相談窓口のことについてお尋ねがございました。私も、心理カウンセラーの方が先般２日間にわたりまして行った、そのことを詳しく御報告もいただきました。大変意義のある活動だと思ってお聞きいたしました。心の悩みを抱えた方にとっては、時代が変わっていく中で、電話でさえしづらいという方が増えてきているということは、これもお聞きしているところであります。先ほど私の答弁の中で電話等々での件数は今のところ目立って増えてはいないというふうにデータ上は申し上げましたけれども、そういう電話でさえしづらいという方もきっと少なくはないんであろうという思いをしています。そんな方たちにとって、変な方向－－先ほど言ったような重大犯罪は絶対に防がなければなりませんけれども、いい意味でＳＮＳを活用していくということもこれから求められてくるんだというふうに思っています。ただ、ＳＮＳであるだけに広域的な利用が想定されるところでもありますので、国においては、都道府県などが主体となって実施することを推奨しているところであります。本市におきましては、本年２月に開設した心の悩みを抱えた方のためのポータルサイトにおいて、国や民間団体が運営するＳＮＳ相談窓口を紹介していますことから、引き続き、ポータルサイトの周知拡大の取組を通じて、こうした相談窓口の利用を呼びかけてまいりたいというふうに思っています。心理カウンセラー、また、今、熊野議員、また、これまでも議会でも何人かの議員からのお話もありました。まずは現場の声をしっかりとお聞きしながら、今ほど申し上げました既存の制度を推奨し、県にも働きかけていきたいというふうに思っています。　障害のある方を対象とした各種委託事業のことについてお尋ねがございました。感染防止のため開催を延期もしくは中止した各種委託事業につきましては、御理解をいただきたいというふうに思っています。ただ、長期戦になるということもいわれています。まずは、緊急事態宣言解除により、体育施設の開館に合わせ、感染防止対策を徹底した上で今月から順次開催していきたいというふうに思っています。また、手話奉仕員養成講座につきましては、自宅でも学習できますように、学習用動画を制作・配信するなど、オンラインによる事業の実施を新たにスタートしたところであります。引き続き、コロナ禍におきましても児童の療育、健康増進などの目的を達成するため、感染防止に配慮した実施方法について検討を重ねていきながら、事業者や参加者の御意見もお聞きしながら委託事業をこれからも進めていきたいというふうに思っています。　金沢美術工芸大学のことについてお尋ねがございました。残念ながら今年は入学式はありませんでしたけれども、私は、市長に就任してから美大の入学式で新たな学生さん、そして保護者の方もいらっしゃいますので、美大の歴史を私なりに数字もまじえながら説明をさせていただいています。そして、いつも最後にこんなふうに言っています。経緯、歴史を説明した後、だからといって皆さんに何をしてほしい、何を望むということは言わない。でも、先人がそんな思いを持って金沢美大を設立した、そのことはどうぞ胸に刻んでおいてほしい。そして、いつかふとそのことを思い出してほしいというふうに申し上げています。本心からそんな思いでいます。多くの美大の卒業生が国内外の一流のクリエーター、作家として活躍していますし指導者としても大きな力を発揮してくれています。私は、金沢美大があったればこそ国立工芸館の移転というものも実現されたんだというふうに思っているところでもあります。創造都市金沢のさらなる発展の大きな大きな一翼を担う、知と創造の拠点として、その責任と役割に大きな期待を寄せているところであります。　大学御当局のほうで無利子融資を行っていただくことになったということをお聞きしています。返済期間のことについて、学生さんからもそんな声が直接大学に寄せられているということもお聞きしております。短期貸付金制度でありますので、原則、在学中の返済というものを基本としているというふうにお聞きしています。ただ、今年度の卒業や修了見込みの学生さんですので、その返済期日を、卒業式を予定しています明年３月１日としていますが、学生一人一人の実情に寄り添った対応が必要だと大学御当局も思っていらっしゃいまして、返還時期等につきましては、学生の負担、個々の状況に配慮した上で返済期日の延長等にも柔軟に対応する方針だというふうにお聞きしているところであります。　学生応援プロジェクトのことについてお尋ねがございました。私もネットで実際にそこに入って拝見いたしました。まさに、おっしゃったように、ああ金沢美大らしいなと、クリエーティブな学生さんらしいなという思いで拝見いたしました。しかも、そこでお見せしている作品は金沢美大の学生にこだわらないということもやっぱり美大らしいなと、学生さんらしいなという思いで拝見していました。しかも、売上の30％を美大の学生さんに平等に配分する計画ということもお聞きしているところであります。やっぱり美大らしいなという思いでお聞きしているところであります。具体的、まず、やっぱりここは学生さんの思い、学生さんの自治というものを大切にしたいというふうに思いますし、金沢美大の自治というものも大切にしたいというふうに思っています。私のほうから、よかれとして思ってやったことは、今ほど美大らしいなというふうに申し上げましたけれども、そのことが学生さんにとっても思いと違うことになってはいけないというふうに思っていますので、学生さんから何らかの相談があれば、私のできる範囲のことで精いっぱい対応させていただきたいというふうに思っています。まずは取組を始めた学生さんたちの意思、さらには金沢美大の自治、そして、相談がありましたら私でできる範囲のことを精いっぱいさせていただきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。　まだ答弁残っておりました。申し訳ございません。　授業料減免のことについてお尋ねがございました。国は、第２次補正予算におきまして困窮する学生支援のための授業料減免の拡充を予定しているとお聞きしています。金沢美大におきましても国立大学に準じた減免措置を行う措置となりますよう、市としても支援していきたいというふうに思っています。　防災のことについてお尋ねがございました。避難所のことですけれども、１人当たりのスペースを広く取れるよう、テープによる区画割りを行うほか、教室利用の要請も行っていきたいというふうに考えています。拠点避難場所に加えまして、各校下・地区で複数の避難所の運営というものも行っていきたいというふうに考えています。先般、各自主防災組織に対し避難所における３密対策を周知したところであり、ＬＩＮＥ等を活用した感染症をはじめとする危機管理情報の提供も実施しているところであります。ＬＩＮＥのアプリを４月から導入しました。登録ユーザーは8,000件を超えています。ほぼ毎日、まずは新型コロナウイルス感染症関連の情報を発信していますが、これからは様々な情報、まさに災害時の活用につきましても、既存のシステムとの連携を図りながら、その機能を十分に生かしていきたいと考えています。　木の文化都市・金沢と金沢林業大学との関連についてお尋ねがございました。木の文化都市・金沢を創出していく上で、木の建物だけではなくて、その木材を生み出す森林も大切にしていかなければなりません。また、その端材の活用ということも考えていくことによって循環型社会につながっていくんだというふうに思っています。林業大学校は、本市の森林の保全と林業の再生を担う人材を育成する、市が設置した林業従事者の養成の場であります。木の文化都市・金沢にふさわしい人材の輩出に大きく寄与するものというふうに思っています。　山主さんの意識改革や木材調達の課題についてお尋ねがございました。入校者の平均年齢が上がってきているところであります。本年度、有識者や生産者、関係団体で構成いたします運営委員会において、次期研修生募集に向けて、応募者の年齢上限の引下げ、カリキュラムのコース分けなどの見直しを検討していきたいと考えています。森林所有者に対しましても、公開講座への参加を促し、森林の保全管理の重要性を啓発するとともに、木材調達につきましては、木造建築物の建設現場見学など木材活用の事例をカリキュラムに加え、幅広い林業の知識を習得できるように対応してまいります。　安全が一番であります。実地研修の中でも、チェーンソーや刈払機の取扱いなど、研修生の習得状況に応じ、きめ細やかに指導しているところでもあります。高い知見を有し、全国的にも著名な指導者の招聘も含め、研修内容の充実にさらに取り組んでいきたいというふうに考えています。　林業関係者のネットワークが必要ではないかということでした。若手林業従事者のほか、林業大学校の修了生、林業女子会＠石川など、幅広い林業関係者との交流の場を林業大学校が提供することができないのか、そんなことも関係者と共に研究させていただければというふうに思っています。　私のほうからは以上です。失礼しました。 ○野本正人議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教育につきまして５点お尋ねがございました。　初めに、密を避けることと人と人の触れ合いの両立についてでございますが、学校教育は協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら、日々、教育活動を行っております。各学校に対しましては、感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動につきまして、金沢市立学校再開ガイドラインを踏まえながら、可能な限り３つの密が重なることを避けるように指導しておりまして、活動に当たりましては時間や方法などを工夫して実施しております。　次に、児童・生徒の心のケアについてお尋ねがございました。学校再開後、たくさんの学校を訪問させていただいておりますが、子どもたちの元気な姿に接する一方で、子どもたちのほうからは、学習や新しい友達との人間関係について不安や悩みを持っている、そんな声をお伺いいたしました。各学校に対しまして、個人面談やアンケートなどを実施したり、また身体測定で虐待が疑われる場合は速やかに児童相談所へ通告するよう指導いたしております。また、スクールカウンセラーを配置することや、第三者または学校に相談することができるような体制整備を図っており、きめ細かく子どもたちの心のケアに努めてまいります。　また、学習の遅れへの対応についてでございますが、各学校では土曜日や長期休業期間などに授業日を設定するとともに、時間割の工夫、学校行事の精選、見直しを行いながら、小学校では４教科、中学校では５教科を中心に、８月末までに１学期に予定している学習内容をできるだけ履修するように努めております。教育委員会として、学習に遅れが生じないよう適切に指導、助言してまいります。　次に、エアコン未整備の学校への対応についてでございます。現在、普通教室へのエアコン設置を順次進めておりますけれども、夏までにエアコンの整備が終了しない学校へは送風機を追加配備することとして必要経費をお諮りしたところでありまして、全ての教室に既に設置してあります送風機やエアコンが整備されている特別教室などを利活用していただいて学習環境の確保を図っていきたいと考えております。　最後に、オンラインから見える教育の展望でございますが、今回、臨時休業におきましては、学習支援ツールを活用してのオンライン授業や、独自に作成した動画の配信によって、これまでとは違った新しい授業の在り方を経験いたしました。今後は、臨時休業中の学びを止めないために、オンライン授業の研究をさらに深め、学習保障に資してまいります。　以上でございます。 ○野本正人議長　長谷農林水産局長。 ◎長谷進一農林水産局長　林業大学校の設置の目的とこれまでの歴史についてお尋ねがございました。林業大学校は、森林の適正な整備・保全、中山間地域の活性化を目指し、次世代の森林管理、林産物生産を担う実践的な人材を輩出するため、平成21年４月に設置されました。これまで、平成30年度までに第１期生から５期生、68名が２年間の…… ○野本正人議長　長谷農林水産局長に申し上げます。　発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔かつ速やかに終了されますようお願いいたします。 ◎長谷進一農林水産局長　はい。　中山間地域での就業拡大に寄与してきたと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野本正人議長　換気のため、しばらくお待ちください。　14番坂本泰広議員。　　　　　〔14番坂本泰広議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆坂本泰広議員　金沢市議会自由民主党議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。　中国湖北省武漢市から世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症－－ＣＯＶＩＤ－19は、依然としてその脅威が過ぎ去ってはいません。今日現在もまだ多くの感染者とその治療に当たる医療従事者がウイルスと闘っており、終わりという意味の終息が見通せない中で、長期にわたる行動制限や営業自粛、休業などにより地域経済の疲弊も相当なものがあります。５月25日には国の緊急事態宣言の解除がなされ、ウイズコロナ、ＣＯＶＩＤ－19が存在する中で、新しい生活様式を取り入れつつ我が国は再出発を切りました。今、予防薬と治療薬の開発が急務であり、研究に当たる科学者など関係者の努力に期待するところであります。　質問の１点目は補助金についてです。　この質問では、ＳＮＳの中のやりとりを反映して質問をします。ＳＮＳといえば、最近では国家公務員の定年延長に関するものやテレビ番組出演者への誹謗中傷など、時として世論を動かすだけではなく人の命さえも奪う力を持ったものです。匿名の意見であるがゆえに、まともに取り扱うべきじゃないという考え方がある一方、匿名であるがゆえに様々なしがらみを気にすることなく自身の意見を他人に伝えることができる面もあるといえます。そうしたＳＮＳでのやりとりを議会で取り上げるということがいかがなものかという声が聞こえてきそうですが、そうした声を拾い上げることも議員としての役目として幾つか質問をしたいと思います。　補助金と名のつくものは多くあります。今回は芸妓文化継承緊急奨励金の支給を例に進めたいと思います。申し上げるまでもなく、私は、このことも含めてさきの補正予算に賛成をいたしましたし、議案は全会一致で可決されました。ところが、このことについて一部の市民の間で否定的なやりとりがなされています。まず、このことについて当局には今日までにどのような問い合わせなどがあったでしょうかお聞かせください。 ○野本正人議長　山森文化スポーツ局長。 ◎山森健直文化スポーツ局長　今般の緊急奨励金に関しては、税金の使い道や優先順位としていかがなものか、また、困っているのは芸妓だけではないとの御批判のほか、芸妓が文化なのかといった芸妓に対する誤解から生じた御意見や問い合わせをいただいているところでございます。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほど辛辣なお話がありましたけれども、山野市長自身はブログやＳＮＳを多用されています。情報発信力という意味では、県内の首長の中では群を抜いていると思いますが、この件について、市長に対し何か直接の反応はあったでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、今定例月議会でもそうでしたけれども、さきの定例月議会におきまして、やはりコロナ対策についての関心を多く持たれておりますので、議運で議案を内示した後、できる限り多くの方にお伝えしたいという思いで提示しているところであります。当然、今お話しいただきました芸妓の補助のことについてもＳＮＳで報告させていただきました。いろんな声をいただいています。この件に関して言えば、評価をいただく声もあります。金沢の文化という意味でも評価をいただくこともあれば、今ほど坂本議員がおっしゃいましたように、果たしてそれは文化なのかという声もいただいているところであります。様々な御意見をお聞きしております。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほどありましたけれども、評価の声、併せて、そしてその両面といいますか、それに対してやはり否定的な意見、これも数多くあるところだというふうに思います。　いろいろと私もこの機会に調べてみたところ、日本舞踊の家元さんに金沢まで来ていただき、お稽古をつけてもらうなど、その費用というのは決して安くないのではないかなというふうなことも思いましたし、また、ある新人の芸妓さんを取り上げた本市の動画の中でも、日本文化の失われつつある部分を仕事にしているというやりがいがある。歴史と伝統と文化を守っていきたいという頼もしい声がありました。しかし、まだ、今ほど市長もおっしゃいましたとおり、金沢芸妓に対する偏見であったり理解不足があるというふうに思います。せっかくの施策が、かえって補助対象者の立場を悪くしてしまわないかということも思いました。より積極的に広報に努める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　おっしゃっていただきましたが、大前提として、芸妓さんであったり太鼓であったり加賀万歳であったり加賀宝生であったり、文化、金沢の魅力を高めているものであり、その育成、そして後継者の育成というものは大切なものだという理解を多くの方に持ってもらうように取り組んできましたけれども、まだまだ足りないということも感じさせていただいているところであります。特に芸妓さんのことにつきましては、昨日、質問の中で、ＭＩＣＥの助成のことにつきまして、圧倒的に金沢の観光に寄与しているというお話を申し上げさせていただきました。それ以外にも、本物の芸に触れる旅であったり、お稽古風景特別体験会等々で地元の方はもちろんのこと、観光客の皆さんにとっても大変高い評価をいただいておりますし、極めて大きい経済効果を生み出しています。また、残念ながら今年はコロナ禍で中止になりましたけれども、金沢おどりにおきましても、私は毎年足を運んでおりますけれども、７割近くが女性の方だというふうに思っています。地元の方はもちろん、旅行者も金沢おどりをツアーに組み込んで、多くの観光客の方も金沢にお越しいただいています。そんな意味では、芸、文化であると同時に経済効果も極めて大きいものだというふうに思っています。ただ、今ほど申し上げたものは積極的に発信して、いつもいっぱいではありますけれども、御存じない方もたくさんいらっしゃいますので、これからもっともっと発信していかなければいけないと思っています。稽古風景の動画などをウェブ上で配信するということもしていきたいというふうに思っていますし、金沢の文化として、芸妓はもちろんのこと、様々な伝統芸能、伝統工芸の発信に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　なかなか全て行き渡るというのは難しい部分もあると思いますけれども、今後もそうした継続的な取組に期待したいと思います。　今ほどまで行政への意見、そして市長への意見をお聞かせいただきました。３年前の大雪のときにも見られた現象です。やり場のない不満がたまり、殺伐とした感情が生まれ、そのはけ口として辛辣な言葉まで飛び出すような非難に至る。それほど人々は疲弊していたということも言えるでしょう。私が知り得た範囲では、京都の芸妓さん、新潟県での芸妓養成と派遣を行う会社の例との比較、そして、金沢芸妓は補助金頼みなのかというような辛辣な意見が今回は多かったですし、クラウドファンディングなどの自助努力が必要だというふうな声もありました。また、逆に支援を受ける芸妓さん自身もＳＮＳでこうした声に接してつらい思いをしているという話も耳にしているところです。　そこで、これからの話をしなければなりません。どのような施策においても100％の人の理解を得ることはできないと思います。支援や補助を行うに当たり、１、必要性または公益性、２、妥当性、３、有効性、４、公平性を考える必要があるということは言うまでもありません。この上で、今回のこのことを含めて、この機会に既存の様々な支援や補助も見直しを図るなど、選択と集中、そして何よりも成果の検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　補助金の見直しの基準というものを決めまして、今ほどおっしゃいました様々な視点から補助事業を決めさせていただいているところであります。さらには、庁内での行政評価や市民の視点も取り入れた市民行政評価の意見、さらには外部の方の監査もいただいているところでありますし、議会の皆さんからの御指摘もいただいているところでもあります。成果をより一層検証し、できる限り選択と集中を行っていきながら、効果的な補助事業ということに努めていきたいというふうに思っています。また、今回の例で言えば、財源のことについても幾つか御意見をお聞きしているところでもあります。３月定例月議会で議会の皆さんの御理解をいただいておりますけれども、宿泊税は芸妓さんの財源とさせていただいているところであります。そんなことを観光でお越しいただく皆さん方、宿泊税をお支払いいただく皆さん方にもそのこともきちんとお伝えしなければいけないというふうに思いますし、多くの市民の皆さんにも、宿泊税、観光にお越しいただいた皆さんの御理解があった上でのことだということもきちんとお伝えしていかなければいけない、そんなことも感じさせていただきました。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　市民の寛容性に期待したいところも大きいですが、寛容であるためには、やはり公平性を感じてもらうことが大切であると思います。サイレントマジョリティー、いわゆる物言わぬ多数派に対して、ノイジーマイノリティー、声高な少数派と呼ばれる人たちがいます。それも１つの意見で、度々彼らは我々為政者と対立することがあります。正直に申し上げて、私はそういう人たちを余り好ましくは思いません。しかし、そうした人たちとも対話的にやりとりをしてみると、メディアの見出しだけで中身をよく理解していなかったり、他人の意見の受け売りだったりすることが少なからずあります。詳しい情報を提供し、あるいは説明することで誤解や偏見を解消することもできます。もちろん考え方として平行線のままのこともあります。むしろそのほうが多いかもしれませんが、私に対して、姿も見えない、匿名のどこの誰かも分からない相手とそうしたやりとりをすることに懐疑的な意見やポピュリズムだという指摘を頂戴することもありますが、こうした対話をすることで誠意を伝えるということが大切であると思いますが、改めて市長の御意見をお聞かせください。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、ＳＮＳはパソコン通信の時代から関わっています。私なりに、失敗、勇み足をしてお叱りをいただいたこともありますし、やりとりをするときには、私なりに自分なりの基準を設けてやりとりをさせていただくようにしています。ただ、市長という立場についてからは、そこはやはり慎重にさせていただいているところであります。いろんなメッセージ等々で、30年余りこういうことをやっていますので、真摯にお話をお聞きいただける方であるかどうかということ、もちろん見抜くことはできませんけれども、キャッチボールができるときにはキャッチボールさせていただきながら、少しでも前向きに進めていけるようにこれからもしていきたいと考えています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今後とも、そういう双方向のやりとりの中で、また市政への理解を深めてもらう、あるいは市民との対話というものを継続していただきたいと思います。　質問の２点目は、金沢市立病院についてです。　金沢市立病院は、石川中央医療圏で唯一の第二種感染症や結核医療という不採算医療を担う病院として、まさに今この瞬間も感染症対応の最前線として大きな役割を果たしているわけですが、本日現在までの新型コロナ感染症患者の対応状況、実績等をお聞かせください。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　市立病院では、第二種感染症の指定医療機関として、県の感染患者の受入れ要請に応じ、段階的に受入れ病床を拡充するなど公的病院としての役割を果たしてきているというふうに思っています。これまでの受入れ実績ですけれども、これは県のほうでも医療機関ごとの受入れ患者数などは、風評被害なども考慮し当初より公表しないという方針としておりますので、このことを受けまして、市立病院におきましても公表していないということを御理解いただければと思います。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　病床の増床であったりとかいろいろな対応ということで、市立病院がまさにこの最前線を担う病院としての役割を果たしているという状況はいろいろ報道等でも伝わっているところでもありますし、また、議会のほうで報告をいただいているところであります。また、県のほうでのそういう情報の一元化ということもありますので、その辺は理解したいというふうに思います。　昨年度末－－今年の２月17日に金沢市立病院の今後のあり方検討会から市長への提言書が提出されました。提言書は、１、公立病院として維持する役割、２、次期市立病院に求められる特徴、３、経営形態や効率化の検討、４、建設計画からなっています。今回はこの中の建設計画について質問をします。提言書では、現地での建て替えは高さ制限により困難なため、次期病院の適正規模を考慮した上で、市の南部や南部近郊地区において新たな適地を検討とあります。現在と同程度の規模で整備するのであれば、高さ規制があり現地では難しいということですが、果たしてそうでしょうか。高さ規制については、金沢歌劇座の建て替えや金沢大学附属病院の駐車場整備などでその課題が報道でも出てきました。こうした公共性の高いものについては規制を緩和してはどうかという意見がありますが、これについて市長は、さきの３月定例月議会で、まちの質を高めていくという観点からも新しい視点でいま一度議論をしていくことも私はあっていいと思っていますと答弁されました。規制を公共の施設とそれ以外の施設と一緒くたにしていいのかという考え方も含めて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほどのＳＮＳの話ではありませんが、ここは反対です。私は、公共の建物だからこそしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っています。公共が自らつくった基準を公共だからという理由で破ってしまうと、私は次の施策は信頼されないんではないかというふうに思っています。やはり見直しというときには一般論としてきちんと議論、一般的・普遍的な形で議論していく中で見直しというものをしていくことが大切なんではないかというふうに思っています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほど市長の考え方、公共だからこそ守るべき立場であるというふうな意見もしっかりとお聞かせいただきましたので、またこのことに関しても今後の議論の中でいろいろと取り上げていくことじゃないかなというふうに思います。　南部のほかのエリアに病院を移転するにしても、周辺には赤十字病院、金沢有松病院、北陸病院などがあり、バランスを考え選ぶとしても、それなりの用地があるのかというふうなことも考えます。既存不適格、これが現在の金沢市立病院です。であれば、既得権とも言える高さを今の建物が持っているということになります。この質問をするに当たり、一級建築士の方にも意見をいろいろといただきましたが、躯体以外を残し、建て替えに匹敵する大幅な改築という方法であれば、新たな土地を探すことなく目的を果たすことができると考えますが、いかがでしょうか。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　あり方検討会から御意見をいただいたところであります。今ほどの建築士の先生の御意見もお聞きしながら、これから慎重に議論もしていかなければいけないと思っています。ただ、市立病院であっても、いろんな病院の場合はそこに現に入院していらっしゃる患者さんがいらっしゃいます。病院に入院していらっしゃいますので、体であったりメンタルが大変厳しい環境の方たちでありますので、一定の距離のところならともかくとして、躯体を残した状態で工事するとなると、技術的なものに加えてそういう面も考えていかなければいけないんではないか、そんな課題も整理しながら議論を進めていきたいと思っています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　もちろん入院患者がおいでの中で同時に建替えするというわけにはいかないので、その間の病院の運営をどうするかといったことも大事な課題になっています。今ほど言いましたけれども、赤十字病院であったり金沢有松病院であったり、あるいは北陸病院があったりします。若干距離は離れていますけれども大学病院があったりということで、周辺の医療施設等もありますので、もし現地で建て替えということになるんであれば、そういった病院との連携等も必要になってくると思いますし、まだまだ課題は多いのかなというふうなことも考えております。　何を言いたいかといいますと、交通の状況や市内の病院の配置などを考慮すれば、市立病院が移転した場合にその周辺の様子も大きく変化してくると思われます。1959年（昭和34年）に現在の場所に移転した市立病院、移転先であった平和町は、戦前は陸軍第九師団の軍用地であり、戦後は引揚げのまち、そして、現在では県営住宅や公務員宿舎が立ち並び、金大附属幼稚園から高校までがそろい、隣接する野田町の陸上自衛隊を含めて、これらの城下町のごとく今日に至りました。本市の集約都市形成計画においても、市立病院周辺は居住誘導区域にかかっており、市立病院はまさに地域の拠点でもあります。御存じのとおり、十一屋、泉野、長坂台をはじめとした市南部の高齢化率は非常に高く、医療や福祉に依存する人が多い地域であります。このことはもう市長もよく御存じだというふうに思いますけれども、その市立病院の移転の可能性が報じられたことで、地元では多くの人が不安に駆られています。総合病院があり、教育機関が集積していることもあること、そして、市内のバス路線でも有数の乗降者数がある平和町は、公共交通のアクセスという点でも優れており、縮減が進んだ公務員宿舎跡地には、そうした立地のよさを考えて一戸建ての住宅が立ち並び始めましたし、区画整理を終えた隣接する野田町でも住宅が多くなりました。このことは地元の商店街にとっても大切なことだといえます。この地域の核である市立病院は、移転ありきではなく、病院機能はもちろん、まちづくりの観点を重視した検討を切に願うものですが、市長の考えをお伺いします。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私の地元でもあります。地元というのは、地元のためにという意味ではなくて、いろんな方の声を聞く機会が多くあります。坂本議員が御指摘いただいたような声も多くお聞きしているところであります。ただ、やはりそのまさに地域のことも大切ですけれども、金沢市全体のまちづくりという視点、そして、もう１つは病院という役割がありますので、そして人口減少社会は避けることはできない。さらに、これも御指摘いただきましたように、あのエリア的にも高齢化が進んでいるということを考えた場合、どの病院がどこにあって、どんな役割を持つか。そんなことを医療としてのまちづくりという視点からも考えていかなければいけないというふうに思っています。いずれにしても慎重に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。坂本議員の御意見も大切な御意見としてしっかりお聞きいたしました。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほどの質問の中でも言いましたけれども、医療や福祉の重要性というのが非常に殊さら高いところ、また、平和町というところは地域的に言いますと、いわゆる少し生活に対していろんな困窮されている方も多い地域でもありますし、そういったことも含めて今後の対応、あるいは対策、計画に反映していただきたいというふうに思います。　質問の３点目は、ウイズコロナ社会における対策と課題についてです。　今からちょうど４年前の平成28年６月定例月議会で、危機管理に関して質問した私自身の議事録を読み返してみました。なぜか。このときに私は業務継続計画の策定状況について質問をしたからです。当時の答弁で山野市長は、本市においては、業務の継続に向けた非常時の初動体制、また、優先業務に関する対応を定めた金沢市防災マニュアルを一昨年策定したところですとお答えになりました。今回の非常事態宣言発令で、お隣の福井県庁は初めて業務継続計画を発動し、全職員を２班に分け、各職場の人数を半分に抑えて業務を行いました。本市における職員の出勤体制はどのようなものであったのかお聞かせください。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　フレックスタイムであったりだとか、でき得る限り、ここはお願いになりましたけれども、有休を使っていただきながらお休みいただいた職員もいらっしゃいます。一方では、保健局であったり市立病院であったり教育委員会であったりという部署は本当に仕事が集中いたしましたので、他の部署からも応援に行きながら様々な事業に取り組んできたところであります。今は少し一段落しているところでもありますので、いま一度振り返りをしていきながら、これからの働き方改革につきまして具体的な形で取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。オンラインの会議をしていくことも必要になってくるかというふうに思います。また、御自宅で仕事をするということも、これも具体的に取り組んでいく１つのきっかけになったというふうに思っています。また、これまでも本会議でも男性の育児休業のことについて御指摘もいただいていました。御自宅で仕事をすることに併せて、そのことも進めていくことができるんでは、具体的に進めていく１つのきっかけにもなるんではないかということを感じさせていただきました。いま一度それらの課題を抽出しながら、これから積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　緊急事態宣言が解除され、大阪や東京では国に先駆けて独自の基準値を定めて、市民活動や経済活動を再開させました。コロナ禍によって生活様式や社会活動は変化を余儀なくされました。テレワークの有効性が実証され、新しい働き方として有効であるということが認識されました。民間企業の多くは、コロナ以前の状態に完全に戻ることはないというのが共通認識となっています。業種や職域によって差はありますが、企業全体の枠組みの中で、テレワークを基本に据え、出社を週１日から２日にするなどの動きが加速していきます。非常時の勤務体制から得られた経験等を踏まえ、今後の本市の業務の進め方、また、市民窓口で対面をもって行う業務の在り方など、ウイズコロナ社会への対応についてお考えを伺います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今回のコロナ云々の前から、テレワークは本年度実験的・モデル的にやっていくということを決めていたところでもあります。来月から庁内ネットワークにアクセス可能な端末を導入し、テレワークを多くの職員がまずは体験することで本格実施に向けた課題を整理していきたいというふうに考えています。　（飛沫防止用の透明パネルを指し示す）　窓口におきましては、まさに今ここであるようないろんなこういうものもしながら、職員の安全ということも意を用いていきながらハード的なことにも取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。待合にもスペースを空けながら順番についていただくということにもしているところでもあります。電子申請ということが私はこれから大切になってくるというふうに思っています。御自宅のネットワーク環境の中から様々な電子申請を行っていく、その拡大というものが私は急務であるというふうに思っています。近く関係課から成ります庁内検討チームを立ち上げて具体的に進めていきたいと考えています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほども、新しい端末の導入であったりとか、そういったことがコロナ以前からの取組の中で行われつつあったところにコロナが来たような形だというふうに思います。働き方の変革の１つとして、テレワークの導入など業務を見直す上でペーパーレス化への取組が従来に比して一層求められるというふうに思います。まずは庁内で紙に依存する度合いを低くしていく、つまり仕事の仕方を変えていくということが必要になってきます。ペーパーレス化は目的ではなく、あくまで目に見える手段であるというふうに思います。そのためには仕事に対する意識も変えていくことが求められますが、今ほどありましたけれども、今後そのことをどういうふうに実現していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○野本正人議長　山野市長。 ◎山野之義市長　２週間に１回程度、政策調整会議というものを局長、まさにここにひな壇に座っているメンバーで行って、いろんな情報共有をしているところであります。本年度からペーパーレスで会議を行っています。本年度から遅いと怒られるかもしれませんが、本年度からペーパーレスで会議を行っていますし、各部署におきましても、でき得る限りそういうふうにしていきたいというふうに思っています。また、いろんな資料がありますけれども、これまで１人もしくは２人３人で持っていたものを、課であったり一定の人数のところで１つにするということも考えていかなければいけないんだというふうに思っています。第二本庁舎に改めて足を運んでいただければと思いますけれども、第二本庁舎におきましてもフリーアドレス制を、全てではありませんけれども、取り組んでいますし、荷物は１つのロッカーの中にまとめるというところの部署もあります。その検証をさせていただきながら、この第一本庁舎においても、取り入れるところは積極的に取り入れていきたいというふうに考えています。 ○野本正人議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　こうした働き方の変化は、今ほどもありましたけれども、必要ですね、変えていきましょうねと思っていたところに、津波のごとくコロナ感染症が押し寄せてきて、受動的に変化を余儀なくされたというふうなところが大きいと思います。環境を整えていく中で、先ほどプロジェクトチームの話もありました。トップダウンでやるのかボトムアップでやるのか、そういったことも含めて全ての職員が向き合っていくという必要があると思います。金沢市役所が、県内は言うに及ばず北陸、東海北陸も含めてそうなんですけれども、行政機関におけるベンチマークとなるような取組に期待したいということを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○野本正人議長　以上で、14番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○野本正人議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明日18日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時３分　散会...